先日、仮想通貨決算会社BitPay社が新たに米ドルと連動するステーブルコイン決済を開始しましたが、3月にBitPay社がビットコインキャッシュとの取引を開始した以上に大きな注目を集めています。仮想通貨の不安定な要素を払拭しつつ、仮想通貨のメリットを活かせる今回の新たなサービスを、3月に話題になったビットコインキャッシュ決済の話題とともに、今、大きく前進していく仮想通貨事情を含めて皆さんへお伝えしていきたいと思います。
BitPay社の2つの試みは風穴となるのか？
※画像引用元：BitPay
今年3月にBitPay社では仮想通貨と米ドルが交換できる『BitPay プリペイドVisa』で、ビットコインに加え、ビッドコインキャッシュを加えたことが話題になったのを覚えている人もいるのではないでしょうか。
そのBitPay社が、このほど2種類の仮想通貨の取引を開始したほかに、米ドルと連動するステーブルコインの取り扱いを開始しました。
BitPay社の展開がもたらす影響とともにBitPay プリぺイドVisaについても紹介しますので、BitPay社の取り組みを通して、仮想通貨を取り巻く状況も確認してみましょう。
BitPay プリぺイドVisaでビットコインキャッシュの取り扱い
BitPay社は米国ジョージア州アトランタに本拠を構え、2011年創業のブロックチェーン決済企業で、設立から7年ほどの若い企業ですが、すでに世界で有数のサービス会社に成長しています。
もともとBitPay プリベイドVisaで使える仮想通貨はビットコインだけでしたが、今年3月から新たにビットコインキャッシュの取り扱いが始まり、ビットコインキャッシュを保有している人たちにとっての大きな朗報となりました。
ビットコイン決済にはネットワーク手数料が1.9%必要ですが、ビットコインキャッシュ決済の場合、ネットワーク手数料無料で開始されました。
このことから、BitPay社は、ビットコイン以上にビットコインキャッシュの普及に力を注いでいることがうかがえます。
BitPay社は、世界中に点在する20,000社が商業利用していると言われており、手数料無料でビットコインキャッシュ決済ができると、BitPay社で決算する企業や個人も急速に増えるのではないかと見込まれています。
需要にマッチする2種類のステーブルコインの認証
ビットコインキャッシュの決済開始から約半年後の今年10月15日にBitPay社は大きな需要に応えるべく、新たな取り組みを発表し、ビットコインとビットコインキャッシュに加え、2つの仮想通貨決済が可能になりました。
今回取引に加わったジェミニドルとサークルUSDコインは、ステーブルコインと言われており、価格変動を最小限に抑えられる仮想通貨として注目されています。
ジェミニドルとサークルUSDコインは、どちらも米ドルと連動しており、予想のつかない価格変動が理由で仮想通貨を始められなかった人への求心力が期待されています。
法定通貨と交換可能な仮想通貨の利用が拡大することは、既存銀行の口座を持たない・持つことができない環境にある南米やアフリカの人たちの需要に応える形になります。
どちらのステーブルコインも米ドルに対して1：1の割合で裏付けされています。
ジェミニドルとサークルUSDコインが新たにBitPay社の取引に加わったことで、同じように米ドルと連動するテザーはなぜ取引の対象にならなかったのかと疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
しかしデザーは、残念ながらすでに信頼が維持できる範囲よりも価格が下回っていることに今回採用されなかった原因があるようです。
2つのステーブルコインが加わったことで、仮想通貨のデメリットが大幅に克服されたと言えます。
国際送金の速さと手数料の低さが仮想通貨の大きなメリットでしたが、価格変動の高さから、仮想通貨本来のメリットを受けられない人がたくさんいました。
ステーブルコインがBitPay社の決済に加わったことは、仮想通貨の利用を敬遠していた人たちにとって朗報以上となるでしょう。
海外へ出稼ぎに出ても、家族が銀行口座を持っていなければ、送金方法がありません。
何らかの形で銀行口座を用意しても、法定通貨を海外送金する場合には、大きな手数料と送金が完了するまでに2～3日かかることが当たり前でした。
仮想通貨決算会社BitPay社の英断は、世界中に波及し、仮想通貨のメリットを広く活かされることとなるのではないかと今後が大きく期待されます。