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仮想通貨市場の厳しい冬!Bithumbが50%の従業員大量リストラ計画を発表

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仮想通貨市場が決起を帯びてからはや1年以上が経過し、いまだピーク時の価格には回復する気配を見せませんが、そんな市場の冷え込みを強調するかのように先日、韓国の仮想通貨取引所のBithumbが従業員を最大で50%もの大幅リストラ計画を発表しました。

 

 

Bithumbが従業員50%の大量リストラ計画発表

 

 

19日に韓国最大クラスの仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)が、従業員を最大で50%程度の人員削減計画があることがわかりました。

Bithumbは本拠地の韓国をはじめ、UAEアラブ首長国連邦やシンガポールなどに拠点を設けており、310人の従業員が働いていますが、3月上旬より150人程度にまで大幅なリストラを敢行することが海外メディアによって報じられました。
なお、リストラに関しては自主退職者を募るとのことです。

大幅なリストラを計画しているBithumbでは希望退職者を募り、実際に退職する職員に対しては必要に応じて同社が再就職のための援助やバックアップなどを行う予定です。

役員の話によると、同社は前年取引量と比較して大幅に減少しており、企業として内部を立て直す手段として今回の大幅リストラ計画を立てており、今後はさまざまな新規事業で必要な人材の確保を行っていくと語っています。

 

 

市場に吹き荒れる厳しく長い冬の時代

 

 

今回のBithumb社の大幅リストラ計画は、2017年~2018年にかけて仮想通貨の高騰と共に急増したハッキング被害に遭った際にユーザーへの補償に推定4,000万ドルが充てらたとみられており、これに加えて仮想通貨市場の継続的な下落に大きく影響を受け、同社の計画を立てる後押しをしたと報じられています。

 

仮想通貨Dashは今月初め、「暗号の冬」によってもたらされるコスト削減の努力によって人員配置レベルも下げている現状を明かしているほか、同様に市場では大幅リストラが実施されています。
今年の初めにはスマート契約監査会社Hoshoが従業員の80パーセントを削減し、ブロックチェーン関連企業のNebulasは60パーセントの従業員のリストラを敢行しています。

昨年12月には中国の世界最大マイニング企業BITMAIN社がイスラエルでの事業展開を中止したほか、大幅なリストラを実施したのではないかと海外メディアによって報じられています。
同社は従業員に対して話し合いを行ったことは認めたものの、リストラに関しては何も語っていませんが、メディアでは2,000人ほどいる従業員を300人程度にまで大幅リストラを実施するのではないかと報じています。

※当サイトのBITMEIN社のリストラに関する特集記事「価格低迷の仮想通貨に影響を受け大手マイニング企業が大規模リストラ」もあわせてご覧ください。

 

 

取引高は水増し報告だったのか?

 

 

Bithumbは仮想通貨取引所世界第2位の取引高を誇っていると言われています。

しかし、本当に取引高世界2位であれば、取引手数料だけでも大きな事業収益につながるはずで、従業員を50%もの大幅リストラを計画するまでには至らないのではないかという複数メディアの見立てがあるように、先日海外仮想通貨メディアのCOINTEREGRAPH社が多くの仮想通貨取引所で、取引高の水増し報告が行われている事を報じました。

 

水増し報告報道は、取引プラットホームThe Tie(ザ・タイ)が今月18日付でまとめた調査結果のダイジェスト版で確認できるようになっており、これによるとBithumb社は4.4%の取引高水増し報告を行っているとされています。

 

報告書は97取引所を対象に行っており、Cashierest 55.99%、Hitbitが28.43%、など、大幅な水増しを行っている可能性があると指摘しています。

なかなか春の気配を見せない長く厳しい冬の時代である仮想通貨。
今後も価格が下火のまま長期化すると、さらに大幅リストラを敢行する取引所や仮想通貨関連企業が現れるのではないでしょうか。

※参考サイト:ccn
COINTEREGRAPH



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