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莫大な資産流出後の韓国Bithumbの大きな躍進とモンゴルとの関係に注目!

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1月のコインチェックに続き、韓国の大手取引所で資産の流出が発生したのは6月です。33億円超の資産流出があったBithumbですが、事件後はモンゴル政府との交流を持ちながら、新たな段階への視野も広げています。また、韓国政府からも仮想通貨取引所としての安全宣言が出され、新規ユーザーへの手数料還元キャンペーンも打ち出しています。ハッカーによる莫大な損失を受けながらも、前を向いて突き進んでいる韓国Bithumbの様子をお伝えします。

狙われる大手の仮想通貨




画像引用元:Bithumb公式サイトより


韓国大手の仮想通貨取引所、Bithumbで、6 月にハッキングにあったことは、記憶に新しいと思います。

1月に同じく日本国内でハッキングにあったコインチェックの被害額と比べると、流出してしまった金額は下がりますが、それでも33億円相当の仮想通貨が盗まれてしまいました。
コインチェックの対応と同様に、すべての資産はBithumbが補償をしたことから、利用者の資産は守られましたが、業界や投資家に与えた心理的影響は計り知れません。

大手の仮想通貨取引所でさえも、ハッキングの対象に遭うという事実が、多くの投資家の間に再度浸透しました。
そして、コールドウォレットを使用して資産を守るなどの厳重な対策が必須であることも多くの投資家が再確認することになりました。

Bithumbでは通貨の流出後、全ての入送金の取引を中止し、新規で登録をするユーザーの申込みも休止しました。

韓国インターネット振興院『KISA』のセキュリティスペシャリストと国家行政機関である『未来創造科学部』が共同で、韓国国内にある21ヶ所の仮想通貨取引所に対して内部調査を6月と7月に分けて行いました。

最近になり、韓国政府はBithumbに対して取引所としての安全性を認めました。
これを受けて、ハッキングによる通貨流出以来、休止していた新規顧客の登録も再開されるのではと見られています。

また、Bithumbはモンゴル政府の訪問を受けたり、新規顧客へ向けての手数料返還キャンペーンを打ち出したりするなどをして、通貨流出事件から心機一転と飛躍を図っています。

モンゴル政府とBithumbが提携の可能性

モンゴルは国をあげて、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用して、国を豊かにしていく方針のようです。

仮想通貨に対して厳しい規制をしく中国やインドとは異なり、積極的にモンゴルの持つ自然エネルギーを活用しながら、マイニングや仮想通貨の取引を進めていく様子が伝わってきます。

実際に仮想通貨のウォレットアプリを開発する『Ginco』は、100%子会社をモンゴルに設立して、マイング事業を開始しています。
モンゴルには豊かな自然エネルギーと安価な労働力があるために、他の国からも注目を集めています。
また、モンゴル政府は仮想通貨に対しての規制は依然として好意的であるために、新たに事業を始めやすい環境が整っています。

8月16日には、モンゴルから政府高官が韓国にあるBithumbの本社を訪れました。
モンゴル国内では、仮想通貨に対する認知度はまだ高くはありませんが、国の未来を見すえて仮想通貨に関わる支払い方法やブロックチェーン技術を高めていく方針です。

Bithumbはモンゴル政府とのパイプを足がかりにして、今後モンゴル国内で仮想通貨取引所の設立やモンゴル政府との業務提携の可能性があるとも予測されています。

新規ユーザーの登録開始と手数料還元キャンペーン




※画像引用元:>Bithumb公式サイト 


Bithumbの公式サイトでは、韓国国内で最大手とも言われる『農協銀行』と再契約を結ぶことになったと発表しています。

これは、政府から取引所としての安全宣言が出されたことを受け、Bithumbの口座と農協銀行の口座を連動することになりました。
このことからも、33億円の仮想通貨が流出以来、停止していた新規ユーザーの登録が開始されていきます。

また、Bithumbでは、韓国国外から新たに登録した顧客に対して、手数料を還元するキャンペーンを予定しています。

期間中に仮想通貨を入金した際にかかる手数料がキャンペーンの対象です。
キャンペーン期間は韓国標準時間の9月16日まで、最大70%もの手数料が還元されるため、韓国国外の新規ユーザーが増加することが大きく期待されています。

なお、手数料が払い戻されるのは、10月1日から5日までの間で、仮想通貨で支払いが行われます。

モンゴル内での仮想通貨の発展とともに、流出被害にあったBithumbやコインチェックの躍進も楽しみです。



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