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業務改善命令を受けたビットフライヤーが取った自主的な対応とは

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国内の登録仮想通貨取引所6社に対して金融庁が業務改善命令を下したことは昨日当サイトでもお伝えしましたが、これを受けて国内最大手とも言われるビットフライヤーが、即座に示した自主的な対応は異例とも言える内容です。

そこで本日は、2度目の業務改善命令を受けたビットフライヤーが取った対応などについて詳しくお伝えさせていただきます。

19日に発売された新聞報道の内容






今回の業務改善命令よりも4日前、19日付けの日本経済新聞では、5社に対して仮想通貨交換業登録業者が、業務改善命令を受けるだろうとの予告記事が発表されており、加えてGMOコインとテックビューロに対しては2度目の業務改善命令も視野に入れて調査している事を明らかにしていました。

今年に入ってから仮想通貨全体に対する取締が厳しくなっている傾向が新聞の発表からも読み取れていたほか、世界的にも取引所や仮想通貨市場を取り巻く環境は厳しさを増していました。

とは言え、今回金融庁が下した措置は、マネーロンダリング対策などの内部管理体制が十分ではないことなど、顧客保護と、厳格なルールの元で健全な取引所の運営継続のために下したことは、今後私たちが安心して利用する上で欠かせない重要な転換期になりそうです。

ビットフライヤー以外に、名前が上がっていた仮想通貨交換業登録業社は、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックス、テックビューロの5社でした。

1月に起きたコインチェックからのNEM多額流出が、金融庁の姿勢を強める大きなきっかけになり、拡大を続ける預かり資産が懸念されているため、今後も仮想通貨交換登録業者に対して、厳しいチェック体制で引き続き監視を強める方針です。

今回は行政指導が下されることがなかったGMOコインですが、2月に一度、業務改善命令を受けており、今回行政指導を受けたテックビューロ同様、2回目の処分が検討されているとも日本経済新聞では報じられています。

GMOコインに対して金融庁からの行政指導はありませんでしたが、新聞報道で名前が挙がっている事は軽視できず、今後の行方が気になるところです。

ビットフライヤーが、自主的に取った異例の処置

金融庁から、ビットフライヤーに通達された「法律第63条の16に基づく業務改善」の内容は、多岐に渡っており、細かい指示内容が書かれています。

例えば、徹底した経営管理体制の見直し、利用者の財産に対する帳簿書類などの管理体制の構築。利用者情報を守るための管理体制と利用者からの相談や苦情に対する管理体制の構築など、求められる改善内容は9項目に渡っています。
金融庁から、ビットフライヤーに通達された内容は、多岐に渡っており、社外取締役など、取引所を運営していく経営陣などが代表者の加納裕三氏の知人で占められていることから、金融庁側は経営陣の抜本的な見直しを求めていることが明らかになりました。

ビットフライヤー側では、今回の命令を重く受け止め、当面、新規顧客の受け入れを停止することを発表しました。
一方で既存ユーザー230万人に対する取り引きは、今回の行政指導の影響を受ける事無く通常通り行われる予定です。

業務改善命令を受けた背景には、ビットフライヤーの顧客が前月よりも3.5倍にも増えた月があり、これに対して金融庁からは本人確認などへの対応が不十分であったことが指摘されています。
これに対してビットフライヤー側では、「全社を挙げて管理体制強化を徹底し、信頼回復に努めます」と合わせて発表しています。

下された改善命令に対して徹底して経営体制を改善を図っていくだけではなく、新規顧客の受け入れを中止したビットフライヤーの決断は、異例の対応と言われており、ビットフライヤー側が危機感を持っていると感じ取ることができます。

いつまで新規顧客の受け入れを中止するかは現段階では未定ですが、受け入れ再開時などについては、めどがたった段階で、公式サイト上で発表するとしています。

利用者の声と仮想通貨の先行き

今回の業務改善命令などを含む、金融庁の厳しい対応について、「マネーロンダリングに対して厳しくなるのはしょうがない、本人確認がしっかりされていくのは、いいことだと思う。」という利用者の声が見られます。

また、「レギュレータに対する締め付けが行き過ぎることは、仮想通貨の業界を後退させるだけではなく、日本経済全体にとってもマイナス」といった声や、「行政からの規制で、仮想通貨が停滞している間に、中国やアメリカなどはしっかりと足場を固め、活発なマーケットを作り上げている。」など、日本の仮想通貨市場に対して心配と不安を感じているユーザーもみられました。

仮想通貨は、さまざまな理由から、今後も多くの注目を集めて行くことは確実で、すでに仮想通貨を持っている人も、これから購入を考えている人も、あらためて変化していく流れと情報をしっかりと見極めていかなければならない次のステップへ進んだと言えそうです。



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