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疑惑の渦中にあるビットフィネックスとテザーが勝利宣言を発表!?

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出金の対応が大幅に遅れている問題にはじまり、仮想通貨Tetherの顧客らの資産の不正利用疑惑などに端を発した仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)問題がついに決着がついたのではないかと報じられています。

 

 

ビットフィネックスとテザーが勝利!?

 

 

先月4月25日付でTether(テザー/通貨コード:USDT※以下、テザーと表記)の発行元と関連会社、大手仮想通貨取引所であるBitfinex(※以下、ビットフィネックスと表記)の運営会社、英領バージン諸島にて拠点を構えるiFinex.Incが訴追されていた件で当たらな進展がありました。

 

まずはじめにこれまでの経緯として、ビットフィネックス側は顧客らの資金と、自社資金を分けずに保管し、提携先のパナマ拠点の決済サービスを提供するクリプト・キャピタル関連で巨額の損失を生み出していました、
この補てんに7億ドル、日本円で785億円相当のテザーを利用した疑いで先月25日付でニューヨーク州連邦裁判所、レティーナ・ジェームズ(Letitia James)司法長官によって訴追されていました。

※当サイトの特集記事
NY司法長官がビットフィネックスとテザー訴追で今後どうなる?
問題の渦中にあるビットフィネックスがIEOで資金調達を計画!?」もあわせてご覧ください。

 

 

差し止め命令の修正申し立てが認められる

 

 

ビットフィネックスとテザーが、2019年5月16日付でビットフィネックスの差し止め命令の修正申立てを行っていたことが公式サイト内Announcements「New York Court Grants Bitfinex’s Motion to Modify Injunction」で発表されました。

 

公式サイトでは、ニューヨーク最高裁判所の司法長官がビットフィネックスの事業に対して取得した差止命令が曖昧で行き過ぎていたことが認められ、判決の修正申し立てが認められたと明かしています。

今回の裁判所の命令が下されたことにより、ビットフィネックスとテザーは通常の事業活動を継続できるとしています。
差止命令は90日で期限切れとなり、裁判所からの期限延長についてはニューヨーク司法長官室の肩にかかっていると明記されています。

 

判決を下したジョエル.M.コーエン(Joel M. Cohen)裁判官は、ニューヨークのマーティン法(Martin Act)※1は「商業活動を規制するためのロービング命令を規定していない」と判示した。

※1 マーティン法(Martin Act)とは、情報開示や詐欺禁止規制に重点を置いたニューヨーク州で制定されている証券規制法で、ニューヨーク州内での証券販売を規制しています。この法律に伴い、ブローカーおよびディーラー、証券外務員、投資顧問は州務長官への登録義務付けています。

 

 

今回の判決を受けて

 

 

今回の新たな判決は、ニューヨーク司法長官室に対するビットフィネックスで進行中の事業防衛において勝利を勝ち取れましたとコメントが記載されています。

 

コーエン裁判官は、ニューヨークの司法長官によって下された当初の差止命令は「無定形かつ無限」であり、「できるだけ狭い」ことが必要であると裁判官が主張したことに感謝していると語っています。
今回の裁判所の判決は、ビットフィネックスとテザー両社が、狭められた予備的差止命令が実施されている短期間であっても、通常の状態で事業を運営する権利を勝ち取ったとしています

ニューヨーク検事総長事務所は、かつての歴史的かつ自主的な協力にもかかわらず、私たちに対して(事業者側は)部分的な悪意を持って手続を進めようとしていた。
ニューヨーク検事総長事務所によるいかなる行動に対しても積極的に防衛し、これまでと同様に無益な主張から顧客とわれわれの事業、そして地域社会を守ることを約束しますとコメントしています。

※参考サイト:Bitfinex



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