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クレイグライト氏を訴えた弁護士がBitfinexとテザーフェイスに再び集団提訴

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BitfinexとTether Faceが再び集団提訴される

 

 

BitfinexとTether社などに対し、以前クレイグ・ライト(Craig Wright)氏を訴えた弁護士によって、新たな集団訴訟を起こす文書が今月6日、米国の地方裁判所に提出されました。

 

BitfinexとTether社には、NYAG(New York Attorney General=ニューヨーク州検事長事務局)が行なっている裁判に続き、新たな訴訟がNY州南部地区の地方裁判所で開始されます。

 

※当サイトのクレイグ・ライト氏に関する特集記事「裁判所に議長と判断されたクレイグライト氏は保有コイン50%を遺族へ」、「米連邦裁判所がクレイグ・ライト氏にビットコインアドレス開示要求」、「クレイグ・ライト氏米著作権局にBTCホワイトペーパー著作権を申し出るもあわせてご覧ください

今回新たに発覚した提訴は、商品取引所法やアメリカの刑事法の一つであるRICO法(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act)などに違反したとする集団訴訟で、フロリダ州の連邦裁判所で行われたクレイグ氏との裁判でも法廷に立った弁護士らが提訴を行うことがわかりました。

 

 

被害額は150兆円を超える

 

 

今回の集団訴訟の申し立てでは、原告側がビットコイン価格を挙げるための資金としてTetherが利用されており、仮想通貨の市場操作をし、高度なスキームを用いて投資家をだまし、資金洗浄や違法行為を隠蔽した結果、被害額は1.4兆ドル日本円で150兆円相当を超えていると主張しています。

 

※当サイトのBitfinexとTetherに関する特集記事「TetherがiFinexに対するニューヨーク州最高裁判所の判決の異議を申し立てる」、「ヒューマンエラーによりTetherが50億ドル分を誤発行?発覚後すぐにバーン」、「NY司法長官がビットフィネックスとテザー訴追で今後どうなる?」もあわせてご覧ください。もあわせてご覧ください。

 

6日に提出された申し立てでは、公表されている資料などを用いて訴えを起こしましたが、現時点でまだ公表されていない“未公表資料”も存在するのではないかとTether側は語っており、万が一これらの資料や文章が公開された場合、再び訴訟を起こされるなど悪用されるのではないかと懸念している事を予測していることが海外メディアで報じられています。

今回提出された申し立て内容については冒頭で触れた様に、BitfinexとTetherの2つの企業を通じてスキームが行われ、マネーロンダリング(資金洗浄)のほか、顧客資金と自社資金を混ぜて市場価格操作に用いられたほか、Tetherが1USDT=1アメリカドルと嘘を公表し、顧客らをだまし、前例のない規模で莫大な利益をBitfinexとTetherは得たとしています。

 

 

Tether による価格操作は果たして本当なのか

 

 

2017年から2018年まで、Tetherは28億米ドルに相当するUSDT発行し、不当に価格操作をした結果、価格が急騰し、その後の急落では4,500億ドルの価値が失われたと言われています。

気になるのは、Tetherが最近30億円相当のUSDTを発行したことで、この発行数は通常発行数の3倍近くに相当していると報じられています。
この大量発行で、一時的に価格が低迷していたビットコイン価格は上昇を見せており、Tetherが大量発行したのも“価格操作”の一つではと言われています。

万が一この大量発行が、Tether側の意図的な価格操作のプロセスである場合、仮想通貨市場全体を大きく揺るがしかねない問題に発展するのではないかとみる市場関係者の声も聞こえています。

今回の訴訟申し立てでは、仮想通貨市場へもたらした信じられないほどの損害をBitfinexとTetherは認識しなければならない。
今回も申し立てに挙げられている疑惑を両社は説明する責任があるとして、疑惑に対する説明責任を求めています。

これらの報道に対し、BitfinexとTetherのスポークスマンは、原告側の主張は誤りで、トークン発行を通じて市場価格を操作したことはなく、大量発行によって価格を操作しているのではないかとの疑惑に対しても、市場での需要に応じて発行されるため違法な活動は行っていないとコメントしています。

 

昨年実施された研究では、ビットコインが爆上りし、2万ドルに達した当時の少なくとも半分は、Tetherが市場操作を行って居た結果であると発表されています。

真向食い違っている原告と被告の言い分、今後どこまで解明されていくのか、多くの市場関係者が静かに見守っています。



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