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仮想通貨取引量偽造がビットコインETF承認のオッズを引き上げる!?

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海外メディアが先日報じた内容によると、ビットコイン取引量の圧倒的多数が偽造もしくはねつ造されたものであること、取引の多くがアメリカで行われている事を明らかにし、衝撃を与えています。

 

 

ビットコイン取引量は大半が偽造もしくはねつ造だった!?

 

 

2017年3月に、アメリカ証券取引委員会(SEC=U.S. Securities and Exchange Commission)がビットコインETF(ビットコイン上場投資信託)承認を却下して以降、これまでに約10社が承認申請を提出しており、その多くが同じ理由で却下されています。

 

しかし、今週行われたSECに対して行われたプレゼンテーションで、Bitwise Asset Management(※以下、Bitwiseと表記)は、ビットコイン交換市場で公表されている取引量の圧倒的多数が偽造・ねつ造されたものであること、取引の圧倒的多数がアメリカで行われている事を明らかにしました。

※当サイトにて特集した「仮想通貨市場の厳しい冬!Bithumbが50%の従業員大量リストラ計画を発表」にて、仮想通貨水増しに関するニュースを掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

 

 

水増しされた偽造取引量が市場へ何をもたらすのか

 

 

先週アメリカで行われたSECへのプレゼンテーションで、Bitwiseによってビットコイン取引量の水増された偽造取引量であることが報告されていますが、このことが仮想通貨市場に何をもたらしてしまうのでしょうか。

 

仮想通貨交換市場において水増しされた偽造取引量は、ビットコインETF承認の可能性を高める皮肉な結果となるかもしれないと海外メディアは報じています。

今から2年前の3月、SECが米国で最初に提出されたビットコインETF提案を却下した際、同委員会は理由として3つの要因を挙げています。

操作に対する脆弱性
海外市場における規制の欠如
監視の欠如

欧州委員会では、この基準を満たすために商品信頼取引所取引商品(ETP= Exchange Traded Products)の株式を上場させ、取引ができるように行う取引所は、他の適用可能な要件に加えて、問題となる点を解消させる事にあるとされています。

まず、取引所は、基礎となる商品またはその商品のデリバティブ取引のための重要な市場との間で、監視共有契約を結ぶ必要があるとしています。
そして第二に、これらの市場は規制されなければならないとSECは当時、却下に理由を語っています。

過去2年間における日本や韓国などの主要な海外の暗号通貨市場は、マネーロンダリング防止や監視を含む分野で、それぞれの暗号通貨交換市場を統制する厳格な政策を実施してきました。

最も重要なことは、Bitwiseの発表でも分かるように、アメリカは1日の取引量が世界最大となるビットコイン取引市場であり、GeminiやCoinbaseのようなアメリカ国内の取引所は厳しく規制され、既存の法律に準拠して運営されています。

これに加えて海外市場は私たち仮想通貨ユーザーが思い描いている予想以上にビットコインの価格動向に与える影響は少ないことがわかりました。
アメリカで厳しく規制されているビットコイン先物市場は、世界のビットコイン量の35%で、大部分を占めています。

2017年、コインセンターのエグゼクティブディレクターであるジェリー・ブリトー(Jerry Brito)氏によると、ウィンクルボス兄弟が申請していたETF提案は、価格操作の対象となる規制のない海外市場である傾向がみられるとSECが判断したため却下されたと明かしています。

金融イノベーター(金融革新者)が、ビットコインのようなデジタル通貨に対する国内需要を増大させる製品を市場に投入することを許可しない場合、どのようにしてアメリカとヨーロッパで十分な市場を開拓できるのか。
現在、規制当局はアメリカがビットコインの主要市場であり、ビットコイン交換市場に関連する市場操作リスクを評価する際にプラスになる可能性があることを認識しています。

 

 

ビットコインETFは期待できない!?

 

 

SECのコミッショナーが過去に述べていたように、近い将来にビットコインETFが承認される具体的な可能性は低いといわれています。

直近では承認される可能性が低いものの、承認1号はこれからされに数ヶ月または数年かかるかもしれないとみられており、ネガティブな見方をすると、ビットコインETFが近い将来いつでも承認されるかどうかさえ不明ともみる専門家の声もあがっています。

 

以前、韓国証券取引所(KRX= Korea Exchange)の関係者は、ビットコインETFに関する米国SECの決定が、韓国の現地の暗号通貨市場およびアジアの他の市場にトーンを設定する可能性があると述べました。

世界のビットコイン市場を規制し、制度化する努力を業界がリードし続けているためにはアメリカ市場で最初のビットコインETFが承認されなければならないと市場関係者はみています。



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