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仮想通貨取引所のBinanceがDEXと証拠金取引で日本をアクセス禁止に!

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Binance (バイナンス)が、DEX=分散型取引所と、マージン取引に該当する証拠金取引の利用を禁止予定であることが発表されました。今月2日に公開したDEX規制対象国リストには該当していませんでしたが、4日に対象地域が29カ国から19カ国へ変更され日本が対象国に該当しています。

 

 

Binanceが日本からのアクセスを禁止に!

 


※画像引用元:Binance

 

大手仮想通貨取引所であるBinanceが、いわゆるマージン取引に該当するレバレッジ取引として知られる証拠金取引と、DEX(Decentralized Exchange)=分散型取引所を提供していることから、各国の規制状況について今月2日、DEX規制対象国リストを公表していました。

このリストに日本は該当していませんでしたが、4日に新たに公表された新対象国リストにて対象国がこれまでの28カ国から20カ国に変更されたほか、日本も該当国としてリスト入りしていたことがコインポストの報道によって判明しました。

 

なおBinanceでは、現時点で証拠金取引はβ版を招待した一部ユーザーのみがテスト利用ができる状態であり、一般に広くサービス提供を実施していない状況です。

 

これまでBinanceでは公式サイト上でも日本語表示されていましたが、昨年3月の改正資金決済法に基づき、日本国の法律に基づい他仮想通貨交換業の登録を行っていない事を理由に、日本市場から撤退すると同時に日本語表示も撤廃されていました。
しかし、その後も日本からのアクセスや取引などのサービスは禁止されておらず、これまで日本語表示はできなくなったものの、依然とほぼ同様に利用可能な状態でした。

 

BinanceCEOであるCZこと趙長鵬(ジャオ・ チャンポン=Changpeng Zhao)氏は、今回の措置に関し、BinanceのDEXそのものはブロックチェーンのため、サービスをブロックすることはできないが、ウェブサイトへのIPアドレスのアクセスであり、そのためVPNは必要になると説明しています。
日本と同様にアクセスが禁止されるアメリカからの利用禁止措置を回避するためにはBinance Chainをサポートするウォレットを利用することでこれまで通り取引などのサービスの利用は可能であるとコメントしています。

なお、Binance利用制限は日本時間の7月1日9:00から日本のIPアドレスがブロックされる予定です。

 

 

Binance証拠金取引とは

 


※画像引用元:Binance

 

仮想通貨FXと言われる事もある証拠金取引を、新生Binanceが今後正式に一般向けにサービスの提供を始めます。

 

証拠金取引とは、証拠金を取引所へ預け、預け金の何倍かの取引が可能になるマージン取引の事で、掛ける倍率のことをレバレッジと呼ぶことから、日本ではレバレッジ取引と呼ぶこともあります。

 

日本国内では証拠金取引に関し、2017年4月に改正資金決済法によって仮想通貨交換業者の登録制度が義務化されましたが、日本政府が今年の3月15日に資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正案を閣議決定しました。
金融庁では仮想通貨証拠金取引に対して規制を強化させる方針で、店頭FXより強化するのではないかと報じられています。

なお、改正法の施行は2020年4月からで、1年半以内に証拠金取引サービスの提供を実施するための登録を終えていない業者はサービスの提供ができない見込みです。

 

 

BinanceのDEX分散型取引所について

 

 

BinanceDEXとは、Binanceが今後サービスを提供する予定のDEX(Decentralized Exchange)=分散型取引所のことです。

※当サイトの特集記事「中央集権型と分散型取引所の特徴を分析!セキュリティと取引板で比較」、「中央集権型にはない将来性の高い分散型取引所のポテンシャルとは」もあわせてご覧ください。

DEX分散型取引所は非中央集権型の取引所、つまり管理者が居らず、ブロックチェーンの利点を利用し、P2P (Peer to Peer=ピア・ツー・ピア)によって運営されている取引所です。
特定サーバーや管理者が存在せず、取引参加者で情報の管理を行うことから、中央集権型の取引所と比較してハッキングリスクが軽減されるとして高い関心が寄せられています。

 

金融庁をはじめ日本政府は世界よりいち早く仮想通貨当時かを保護するべく、規制を強化し、法整備を今後も続けていくとみられています。

政府として明確な基準が設けられた市場での取引は日本のユーザーにとって、リスクの経験された比較的安心できる市場となるとみられており、今後の政府や国の動きに私たち個人投資家も注視していかなければなりません。



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