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バミューダはUSDCで納税可能に!?ブロックチェーンベースで国民ID管理

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イギリス領のデーヴィッド・バート(David Burt)バミューダ(Bermuda)首相が、現在審議中の問題について、同国住民は間もなく仮想通貨で税金を支払い、ブロックチェーンを使用して個人データを交換することが可能になると海外メディが大きく報じています。

 

 

 

バミューダで仮想通貨を使って税金の支払いが可能に!?

 

 

本日17日、バミューダにて仮想通貨決済企業のサークル(Circle)社およびShyft Networkとそれぞれの可能性を実現するための合意を発表しました。

 

バミューダ諸島ではしばらくの間、ブロックチェーンに関連するさまざまな問題を検証し、昨年の4月からはフィンテック業界を刺激する一連の規制法案に調印したほか、フィンテックとブロックチェーンのスタートアップ企業に資金提供するために、大手仮想通貨取引所であるBINANCEと1,500万ドルの覚書を発表しています。

今週に入り、ようやくブロックチェーンの革新が開始され、仮想通貨決済企業でありUSDCステーブルコインの提供者であるサークルによって、バミューダー諸島住民が税金、手数料、USDCを使用する一部の政府サービスの支払いを許可するバミューダ政府との契約に署名したことを発表しました。

この件に関してサークル社は、これはアメリカドル建てのステーブルコインと分散型の金融プロトコルとサービス支援を目的としたバミューダ政府のより広範なイニシアチブの一部であると述べています。

 

 

バミューダ諸島とサークル社が描く今後の展望

 


※画像引用元:サークル(Circle)

 

今回の発表に伴い、サークル社は自社ホームページにて、Facebook社が計画しているLibraなどの将来的なプロジェクトはまったく新しいグローバル通貨を導入しようとしており、これに対抗するべく、中国などの主要な政府は独自の中央銀行デジタル通貨を導入しようとしています。

 

世界中の政府はこの根本的な革新に対応する必要があり、バミューダでも仮想通貨およびデジタル資産のポリシーと規制の問題に関する幅広いリーダーシップに基づいてあらゆる角度から検証を続けていました。

Circleは今年、世界初のデジタル資産ビジネス法に基づいたクラスFライセンスを取得し、これにより、バミューダ諸島で仮想通貨とデジタルのみで構築された幅広い金融サービスをサポートできるようになったとコメントをしています。

取得されたライセンスの一部は、USDC上に構築された支払いシステムを操作する許可であった事もあわせて公表しています。

なお、イーサリアムなどで広く採用されているパブリックブロックチェーンを基盤とすることで、USDCは、貯蓄、融資、借入、証券提供、貿易金融などの製品を含む、多様な分散型金融製品およびサービスで使用できるようになり、バミューダの人々と企業は税金や政府サービスの支払いも可能になったと語っています。

 

 

Shyft Network の提携で広がる革新

 


※画像引用元:Shyft Network

 

異なるブロックチェーンを相互運用可能にする”分散ネットワーク”のShyft Networkからの発表により、バミューダ諸島はさらなる可能性を拡大させようと計画している事も報じられました。

 

バミューダでは、データプライバシーに準拠した国家レベルのIDプログラムの立ち上げにShyft Network社と同意。
これによって企業や観光客、および国内70,000人以上の居住者向けのIDベースのデータ交換フレームワークを構築させています。

Shyft Networkのジョセフ・ワインバーグ(Joseph Weinberg)会長は声明の中で、Perseid e-IDソリューションは、使いやすく、透明性を高め、アイデンティティ関連のデータを管理できるため、個人に利益をもたらすと述べています。

ペルセイドのCEOブルース・シルコフは、システムの一般的な目的に少し光を当て、「e-IDはデジタルID認証メカニズムを作成し、バミューダの住民がそのe-IDに添付された証明済みデータの交換を許可するための橋渡しができると語っています。

 

 

※参考サイト:CIRCLE公式ブログ



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