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バーゼル銀行監督委員会が仮想通貨を脅威と各国金融機関に注意喚起

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金融庁が12日付にて『非中央清算デリバティブの証拠金要件の枠組み』と題されたバーゼル銀行監督委員会と、国際証券委員会が共同で改訂したと正式に発表された事を公表しました。この海底によって世界の金融機関へどのような内容が伝えられたのでしょうか。

 

 

非中央清算デリバティブの証拠金要件の枠組みの改定

 

 

 

12日付で金融庁が公式サイト上にて、バーゼル銀行監督委員会(BCBS/英語名:Basel Committee on Banking Supervision)と、国際証券委員会(IOSCO/英語名:International Organization of Securities Commissions)が共同で『非中央清算デリバティブの証拠金要件の枠組み(framework for margin requirements for non-centrally-cleared derivatives.)』の改定が行われた事が掲載されました。

 

BCBSとIOSCOの共同声明によると、従来の枠組みからさらに踏み込んだ内容になっており、両組織で構成された同監督委員会では、非中央清算デリバティブの証拠金要件の枠組みの随時かつ円滑な実施を支援するための方針を新たにまとめました。

 

また、同監督委員会は仮想通貨の台頭は銀行や国際金融の安定性の脅威となると報告書で言及しており、仮想通貨関連資産を扱う銀行のリスク対策についても公表しています。

 

 

バーゼル委員会とは

 


※画像引用元:バーゼル銀行監督委員会

 

バーゼル銀行監督委員会(BCBS)とは、銀行の慎重な規制のための主要統一機関として、G10 の中央銀行総裁会議での合意によって金融機関の監督強化を目指した国際協力を目的に、スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の場を借りて設置されている委員会です。(※国際決済銀行とは別団体です。)

同委員会では、銀行の監督問題などに関して定期的に協力および話し合いを持ち、注意喚起などを行っており、G20諸国を中心に、中央銀行および金融監督を担う行政当局の代表で構成されています。

各国の銀行監督に関して概括的な規準や指針、推進事項などをとりまとめ、それらを各国の規制監督当局が法制定などの際にアプローチを行っていますが、実際に法の制定や規制などを同機関は直接行っておらず、包括的な協力を行う団体です。

 

バーセル1が1998年に策定されると6年後の2004年に改訂されバーセル2を策定し、その6年後にあたる2010年にバーセル3として新たに公表されています。
その後、2013年にも新たに枠組みが公表されましたが、2015年末からは非中央集権清算取引についての策定会議が行われ、2016年からは為替変動証拠金の交換要求の6カ月の段階的導入などが盛り込まれた策提案が提出されていました。

現在加盟している国や地域は日本を合わせて28カ国となっています。

 

 

G10(Group of Ten)とは

 

1962年10月に国際通貨基金(IMF)の一般借入取極(GAB)への参加に同意した、アメリカ、イギリス、イタリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、ドイツ、日本、フランス、ベルギーで構成され、1984年にスイスが加わり、計11か国で構成された団体を指します。

 

 

枠組みの改定で指摘された内容とは

 

 

仮想通貨の取引量が2017年末頃より爆発的に増えていると言われていますが、それでも世界の金融市場から見ると仮想通貨市場はとても小規模だと言われています。

 

バーゼル銀行監督委員会の行った枠組み改定では、仮想通貨はお金の代わりにはならないと述べており、交換や保存などで信頼のおける機関ではないとしています。
さらに、政府などの公的機関による補償や保証などはなく、“通貨”と呼ばれてはいますが、この表現は適切ではないとしています。

 

マネーロンダリング、詐欺、ハッキングによる消失、テロ団体の資金源などのリスクが付きまとうため、銀行などの金融機関が仮想緒通貨関連ビジネスと関わりを持つ際は、最低限の対策を実施するべきだとして、その対策についてまとめています。

※参考サイト:
BIS 国際決済銀行ウェブサイト
BCBS/IOSCO statement on the final implementation phases of the Margin requirements for non-centrally cleared derivatives

BCBS(バーゼル銀行監督委員会)およびIOSCO(証券監督者国際機構)による「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施に関するステートメント」の公表について



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