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ブラジルの地元銀行Banco Bradescoなどが仮想通貨取引き法人口座を閉鎖か!?

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ブラジルの商業銀行であるブラデスコ銀行とイタウ銀行は、ブラジルでのマネーロンダリングに対するポリシーへの執着を強調し、仮想通貨取引きに対して反対姿勢を貫いています。銀行の姿勢に対し、ABCBはブラジル経済防衛行政評議会の決定に控訴しました。

 

 

 

ブラジルの仮想通貨取引所との契約を拒否

 

 

ブラジルの2つの大手商業銀行、イタウ銀行(Banco Itaú)とブラデスコ銀行(Banco Bradesco)の2行は、今後仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖した場合、ブラジル法務省に属し、反トラスト規制を担っている公正取引委員会にあたる組織のCADE(Conselho Administrativo de Defesa Economica=経済防衛行政評議会)が昨年12月に決定した判断を実行しようとしています。

 

CADEは昨年12月、銀行による仮想通貨取引所向けのビジネスサービス閉鎖については違法ではないという判断を下しており、この判断を基に仮想通貨取引のビジネス講座を停止しようと準備を進めていることが地元メディアの報道によって分かりました。

ヒスパニック系仮想通貨取扱い企業であるCriptonotícias(クリプトノティシアス)の報じた内容によると、ブラジル最大の商業銀行の1つであるブラデスコ銀行は、金融機関が現地の仮想通貨取引きを遮断することを妨げた合意の順守を拒否した最初の銀行です。

 

CADEは昨年12月、銀行が地元の仮想通貨取引所の口座を閉鎖することについて、ある程度正当化することを決定しました。
金融機関は、KYC (Know Your Customer=顧客確認)を厳密に遵守していないことを主張しており、マネーロンダリングのリスクが高まっていることを意味しています。

 

今回の決定において、CADEは、口座を閉鎖するか、口座を開くことを拒否するという銀行の決定について、仮想通貨取引においては合理性があると述べたうえで、CADEは、独占禁止法の犯罪であることを示す証拠がなかったため、銀行が地方の仮想通貨取引所の口座を閉鎖できると判断しました。

 

 

ブラジルの世論と銀行側の姿勢

 

 

判決に応じて、ブラジルのABCB (Association of Cryptocurrency and Blockchain=仮想通貨ブロックチェーン協会)は、CADEの判断に対して判断は反トラストから逸脱。
不透明・不明瞭で矛盾しており、怠慢であると反発しています。
この決定に対する14の議論とともに控訴しており、これらの中には、「あいまいさ」、「省略」、「矛盾」などの問題が浮上しています。

※当サイトのブラジルに関する特集記事「ブラジル財務省が仮想通貨取扱業者に対して14の質問アンケート実施?」、「ブラジル人起業家がビットコインで支払い可能なコーヒーマシンを創出」もあわせてご覧ください。

 

ブラデスコ銀行は今、仮想通貨によってマネーロンダリングのリスクがもたらされることを繰り返し、仮想通貨交換アカウントに関するABCBからの要求を遵守しないことを選択し、組織の訴えに対して反発しています。
もう1つのブラジルの大手銀行であるイタウ銀行も、この控訴に反対しています。

 

ブラジルの仮想通貨取引所は何年もの間、商業銀行と戦ってきており、この戦いは終わりが見えないと多くの人々が感じています。
ブラジルの人々は、セアラ州の州都フォルタレザ市がビットコインで乗車券の販売をすると発表したため、銀行の反対意見にもかかわらず、多くの人々が仮想通貨に賛成のようです。

昨年、ブラジルの中央銀行はIMF(International Monetary Fund=国際通貨基金)のガイドラインを採用し、ビットコインなどの仮想通貨を資産として正式に承認し始めました。

 

現在、ブラジル国内では、ブラデスコ銀行以外にも仮想通貨取引所の法人口座の閉鎖を進めている銀行が数行あることが判明しており、サンパウロ司法裁判所は先日、ブラジル銀行が法人口座を閉鎖するという判断に対して行った控訴を棄却していることが地元メディアで報じられています。

 

世論の声とは反対に反発を強めているブラジル国内の銀行が、今後どこまで強硬姿勢を貫くことができるのか、しばらく静観するしかなさそうです。



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