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ウズベキスタン政府は国民が仮想通貨取得を禁止する命令を可決!

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比較的寛容な姿勢を見せてきたウズベキスタン政府ですが、先日、仮想通貨取得を全面的に禁止することが、地元メディアの報道によって分かりました。今後は一定条件の下で仮想通貨売却取引のみ可能になるという。

 

 

 

ウズベキスタンで暗号通貨の禁止命令可決

 

 

ウズベキスタンの地元紙Novosti Uzbekistanaが、プロジェクト管理庁によって国民が仮想通貨の取得を禁止する命令を可決したことを報じました。

この命令は、国民が仮想通貨を取得できなくなるだけではなく、仮想通貨取引所のユーザーであっても購入が禁止されるとのことで、今月6日に施行されました。
今回の規制によって、多くの国民がビットコインや他のトークンとの取引に問題を抱えています。

多くの専門家はウズベキスタン当局がこのような規制を実施したことで、同国の技術開発を妨げると危惧していると報じています。

 

一方の規制当局では、仮想通貨保有者が国内の2つの認可されたプラットフォームでコインを販売することを許可し、18歳以上の国民のみが販売を行うことができます。
各トレーダーは、詳細な識別手順を受ける必要があり、これらの措置はデジタル資産によるマネーロンダリングのリスクが防止・軽減されることを目的に実施しているとしています。

 

 

仮想通貨肯定派から一転して全面禁止へ

 

 

昨年9月、ウズベキスタンでは仮想通貨取引を合法化及び仮想通貨取引のため、仮想通貨取引所に対してライセンスの発行を実施しており、仮想通貨取引の合法化に進んでいくとみられ、仮想通貨に対して寛容な姿勢をとってきた背景から、今回の仮想通貨取引禁止は国民の間からも驚きの声が上がっているという。

 

仮想通貨取引に関しては禁止の強硬姿勢を押し出しているものの、同国政府はブロックチェーン技術に対しては高い関心を示していることが国内外のメディアも報じています。
当局はブロックチェーンの助けを借りて、経済と政府の透明性を高めることが可能であると繰り返し述べています。

 

去年9月にウズベキスタンのシャヴカト・ミロモノヴィッチ・ミルズィヤエフ(Shavkat Miromonovich Mirziyoyev)大統領はブロックチェーン技術や仮想通貨およびマイニング産業の育成を促進するための法律の策定に努力するように通達し、合法化の方針を打ち出していました。
その際、人材育成などについても言及していたことから、ブロックチェーン産業を発展させる思惑があるのではないかと市場ではみられていました。

その後、ブロックチェーン開発基金「デジタルトラスト」の設立を命じ https://lex.uz/pdfs/3891627 ており、医療分野をはじめ、教育や文化など、政府のあらゆるプロジェクトに対してブロックチェーン技術の導入を検討していると報じられています。
なお、このデジタルトラストは、国際ローンや政府による助成金のほか、プロジェクト管理当局から資金提供を受けています。

 

今回の方針については、仮想通貨取引禁止に至った背景など詳細な理由が明かされておらず、この規制があまり意味のないものであるとの見方をしている専門家も多くいると海外メディアも報じています。

 

 

一定条件下では取引も可能に!?

 

 

昨年ごろより、仮想通貨禁止の規制を実施している国々で、スマートフォンが普及したことが後押しとなり、OTC(Over The Counter=店頭取引)をはじめ、個人間取引などの仮想通貨取引所を必要としない取引が急増。

今回、仮想通貨取引を禁止したウズベキスタンですが、仮想通貨の購入のみ禁止であり、本人確認手続き(KYC)を完了しているユーザーであれば、政府によってライセンスが与えられている登録済み仮想通貨取引所2社での売却のみ取引が可能であると地元メディアで報じられています。

これらの取引に対し、ウズベキスタン政府はどのような方針を打ち出すのかなど、まだまだ不明な点が多いことに関係者も困惑している様子で、今後同政府が政府主導によるデジタル通貨発行を視野に入れているかなど、しばらく目が離せそうにありません。



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