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バーレーン経済開発委員会が政府と共同でインドの仮想通貨企業誘致

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バーレーン経済開発委員会は、インド系の企業に対して仮想通貨事業を含むビジネス機会を利用するように要請しています。同理事会は多くの問題でインド政府と協力しているほか、バーレーン中央銀行は最近、仮想資産に関する最終規則を発表したと地元メディアが報じました。
※インドに関する当サイトの特集記事『仮想通貨全面禁止規制が実施されるインドで間もなく規制緩和か?』もあわせてご覧ください。

 

 

インド企業をバーレーンへ誘致

 

 

バーレーン経済開発委員会(EDB=Bahrain Economic Development Board)が、インドの企業にオープンバンキング、ブロックチェーン、仮想通貨、ロボアドバイザリー、送金機会の提供などの事業を、インド企業に対してバーレーンで設立・誘致の呼びかけを行っています 。

 

バーレーンへの投資誘致を担当する公的機関として、EDBは多くの事業分野でインド政府と協力しているほか、湾岸諸国のインド人労働者の労働環境改善を実施している、と同メディアが報じています。

EDBはニューデリーとムンバイに事務所を開設し、インドがバーレーンにとって重要な市場であることに注目し、EDBのシニアマネージャーのダラール・ブヘッジ(Dalal Buhejji)氏は、昨年12月に取締役会がムンバイでフィンテック企業の誘致会議を開催したと語っています。

これに関してEDBマネージングディレクターのシモン・ガルピン(Simon Galpin)氏は

 

私たちは、インドからやってくる新興企業だけではなく、スケールアップにも積極的に参入したいと考えており、バーレーンはインド国外で多様化したい企業にとっては素晴らしいチャンスと市場である。

と語っています。

 

 

バーレーンの仮想通貨法

 

 

バーレーン中央銀行(CBB) が今月25日に、「仮想通貨に関した一連の活動に関する最終規則」を発表しました。

 

発表された一連の活動についてCBBの仮想通貨規制は、ライセンス、ガバナンス、最低資本金、統制環境、リスク管理、AML / CFT、業務遂行基準、利益相反の回避、報告、および暗号資産サービスのサイバーセキュリティに関するルールなどを規定しています。

さらにこの規制では、本人、代理人、ポートフォリオ管理者、アドバイザーとして、およびバーレーン内またはバーレーンからの管理人としてプラットフォーム運用者が提供するものも含めた監督および執行の基準も対象とするとしています。

 

取引所に関した規制として、注文のマッチング、取引前後の透明性、市場操作や市場濫用を回避するための措置、および利益相反に関する規則などに従う必要があると報じています

 

 

バーレーンへの誘致でインド企業が得られるメリットは?

 

 

EDBは、外国企業の免許取得プロセスの簡素化や税制優遇措置のほか、湾岸エリア市場や中東市場への無制限アクセスを認めるなど、バーレーンに進出するインド企業に多くのメリットがあると公表しています。

 

同理事会は、実行可能な資金調達の選択肢を含む、スタートアップのためのエコシステムの実現も目指していると述べています。

昨年12月にインドのマハラシュトラ州政府は、EDBとの調印式を行い、バーレーンとインドの両国のファインセクター促進のための協力的枠組みを提供することに合意しました。
両政府の代表団訪問、充実した事業に関連した教育プログラム、スタートアップ、金融機関、政府機関、大学間の協力を促進するために協力をし合うとしています。

マハーラーシュトラ州には、インドで最大規模の仮想通貨事業拠点があり、最近の求人サイトのデータでは、州内で2番目に大きい都市Puneでは、仮想通貨関連求人数が第2位にランクされています。

Hindu Business Lineは11月、「インドとバーレーンは長年の経済貿易関係にある」と報じ、「インドではすでに多数のインド企業がバーレーンで事業を確立しているとコメントしました。



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