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石川県加賀市が市の未来を託すブロックチェーン都市構想を公表

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日本国内でも、ブロックチェーン技術を活用した行政を目指す市町村が生まれようとしています。石川県加賀市が数年後、数十年後の未来を見据えて、日本ではまだ例のない都市づくりの決断をしました。ブロックチェーン技術を基盤にした都市づくりで、加賀市がブロックチェーン都市構想を打ち出した背景には、多くの自治体が抱える高齢化と過疎化の問題が大きく影響しています。

 

 

ブロックチェーン技術が過疎化問題を抱える町を救う?

 

 

石川県加賀市が国内初となるブロックチェーン都市を目指して、2019年度から本格的に動き出す計画です。
海外では、エストニアが国をあげてブロックチェーンを基盤にした電子国家を確立し、ほぼ9割にあたる行政手続きがインターネット上で行われています。

 

インターネットを介してお金の取引や重要書類の手続きをすることに対して、不安に感じる人もいるのも事実です。
そのため加賀市ではITやIoT(Internet of Things =モノのインターネット)への対応を目指すものの、他の基盤ではなく、改ざんされにくいブロックチェーン技術の導入を決定しています。

 

 

加賀市がブロックチェーン都市を目指す理由

 

 

現在日本には、約1700の地方自治体があると言われています(2019年2月)。

1999年から2010年3月まで実施された『平成の大合併』により、1999年3月には3,232もあった市町村が、10年後に約半数の1728カ所にまで減ります。

政府からの優遇策は2005年が期限だったため、2005年に合併のピークを迎えており、コスト削減と効率化をはかることを目的として大合併が進められていきました。

そして、今度は日本全国における少子高齢化による地方の過疎化問題が浮き彫りになり、今から20年後には市町村の数が現在の半分になるとの予想が立てられています。
文化や伝統、人々の暮らしを守るために、石川県加賀市ではブロックチェーン技術の導入による知性と経済の立て直しを目指しています。

 

加賀市は現在でも、年間200万人もの観光客が来る人気のエリアです。
温泉や有名な焼き物もあり、加賀市独自の文化も根強く残っています。
それでも人口の減少が深刻化しているのは他の市町村と同様で、地元の活性化を図るために新たな経済圏確率を検討しています。

 

 

初年度2019年に取りかかる内容は?

 

 

加賀市は最終的には、全ての行政サービスのデジタル化を目標にしています。
IT化をすることが着地点ではなく、行政サービスが全ての人にとって簡単に手続きができ、便利になることに重点を置いています。
単なるIT化やデジタル化だけを目指すのではなく、加賀市は世界で注目を集めているブロックチェーン技術を選びました。

 

2018年3月に、大阪市に本社を構える株式会社スマートバリューとシビラ株式会社と包括連携協定を結び、得意分野を持つ民間企業と提携を結んだことで『ブロックチェーン都市宣言』を発表しています。

初年度の構想では、『KYC認証基盤の構築』と『ラボの建築』に取り掛かる予定です。
KYCとはKnow Your Customerの頭文字を取ったもので、本人認証基盤にあたります。
一度登録を完結すれば、加賀市のサービスビスが一元化され、サービスを受ける度に本人登録をする手続きが省略できます。

ブロックチェーン都市を目指す背景には加賀市を活性化させるとともに、行政のあり方をシンプルにしつつ、かつ大幅なコストダウンも含まれています。

ラボの建築では、『Local & Tech』をテーマにして、新しい発想や技術、サービスなどを研究する場所を提供する予定です。
活発な意見交換や技術交流が、地域の活性化につながることを期待しています。

 

長期計画の中には、さまざまなアイデアがあります。
どこの地方都市でも大きな課題となっている高齢者が、利用できる公共の交通手段の確保も計画に含まれています。
利用者のマッチングサービスを確立して、『オンデマンド交通サービス』を計画しています。
IT関連に長けた人材を育成するためにも、加賀市内の小中学校で取り組みを検討しています。

 

ブロックチェーン技術による行政サービスの100%電子化は、児童手当のオンライン化を第1号にして、順次切り替えていく方向です。



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