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サイバーエージェントビットコイン社が先月解散していたことが発覚

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AbemaTVを運営していることでも知られているサイバーエージェントが、今月9日の官報の解散広告にて、株式会社サイバーエージェントビットコインが、9日付で解散していたことが分かりました。背景には日本国内の仮想通貨事業への新規参入の厳しさが大きく関係しているようです。

 

 

サイバーエージェントビットコインが解散を発表

 


※画像引用元:官報ブログ

 

 
東京渋谷区に本社を構えるインターネット関連事業を主に展開しているサイバーエージェントの子会社である株式会社サイバーエージェントビットコイン社が、今月9日付の官報によって解散していたことが分かりました。

官報に掲載された解散広告によると、先月25日に開催された臨時株主総会での決議により、サイバーエージェントビットコイン社が解散したと公表されています。



同社は昨年10月に仮想通貨取引を扱う事業を展開する事を目的に、サイバーエージェント社の子会社として設立され、2018年春をめどに仮想通貨市場への新規参入を目指して準備を進めていました。

しかし、国内の仮想通貨取扱業への新規参入のハードルが高く、今年4月に新規参入を断念。
その後は独自通貨の発行へとシフトチェンジし、仮想通貨関連事業を継続させようと奮闘していましたが、今月9日付でついに解散の発表に至っています。

 

 

コインチェック流出事件以降、新規参入は厳しいものに

 

これまで、日本は仮想通貨に対して比較的寛容で、新規参入も他国に比べると容易な方だとみられていました。


しかし、今年1月に発生したコインチェックからの仮想通貨大量流出事件を機に、状況は一変しました。

金融庁による仮想通貨取扱い業者への審査期間が停滞し、関東財務局長第00013号にて平成29年12月26日付で認可を取得した株式会社BITOCEANを最後に、その後は新たに認可を取得した業者はまだありません。


サイバーエージェントビットコイン社が今後、再度新規参入に向けて事業を進めるのかなどについては触れていません。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が金融庁により、自主規定団体として認められ、今後本格的な自主規制のルールの構築が行われていくとみられているだけに、より一層の厳しいルールや規制が行われる事も十分に考えられます。

 

投資家保護と市場の安全化を図って日本が進むべき道は

 

 

今年に入り、日本をはじめ海外の仮想通貨取引所でも繰り返されてしまった仮想通貨の流出は、市場の不安定さを招いたほか、危うさも露呈してしまいました。

 

日本は投資家の保護と、仮想通貨市場の安全化を図り、国として金融庁を柱に、登録済み業者が立ち上げた自主規制団体日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と共に、安全な仮想通貨取引を目指す方向で一致しています。

 

このところ中国の仮想通貨規制強化に続き、お隣の韓国でも最近に入って金融当局によって、未登録の韓国と中国の合併仮想通貨取引所Zeniexが今月23日をもって全サービスの停止を発表しています。

韓国ではZeniexが今年9月に設立したクリプトファンド「ZXG Crypto Fund 1」が、大韓民国金融監督院(FSS=Financial Supervisory Service.)の監査を受けないまま、未登録の商品の取扱いおよび販売・受託を行ったとして、捜査対象となり規制当局からの圧力が日に日に強まっていたと言われています。

 

中国と韓国はICOに対しても厳しい規制を実施し、全面禁止となっているほか、最近ではマイニング業者への両国の規制がより一層厳しさを増していると言われています。
日本では今のところICOに対して規模しい規制や禁止の方向で進められていませんが、今後何らかの規制が実施される事も十分に考えられます。

日本で今後、仮想通貨取扱い業者がどこまで自主規制を実施して安全な市場化を図れるのか、その結果によっては今後の仮想通貨取引が一変しそうなだけに、今後も目が離せそうにありません。

※参考元サイト:インターネット版官報(82頁)



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