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東京都は独自デジタル通貨で2025年に都民のキャッシュレス比率50%めざす

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キャッシュレス化、地球温暖化、海洋環境問題、これらに通じるのがプラスチックごみ問題。東京都はこれらの問題軽減と、来年開かれるオリンピックに合わせてデジタル通貨を独自に発行するのではないかと言われていますが、ここへきて、「東京ユアコイン」構想が新たに発表されました。

 

 

 

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キャッシュレス率5割を目指す東京都

 

 

東京都は今週内に発表する予定の東京都の長期戦略ビジョンで、2025年には都内でのキャッシュレス率を50%に引き上げる目標を設定し、目指していくことが分かりました。

東京都の50%は、国の目標である40%を10%も上回っており、目標につながる東京都独自通貨を発行する計画などを実現させ、国内最大の消費地域として、キャッシュレスへと環境整備して行く方針を打ち出したことを日本経済新聞社が報じています。

 

 

2020年にはデジタル通貨のモデル事業を開始へ

 

 

東京都は、キャッシュレス率50%の序章として、来年2020年からデジタル通貨のモデル事業として1~2月に、時差通勤、レジ袋削減などにともなって付与するポイントの「東京ユアコイン」を発行することが決定されています。

この計画は、東京都が経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させるため、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を実施しすると発表しています。

 

具体的な計画として、2020年1~2月にモデル事業を実施し、3月に効果検証を実施する予定です。
ポイント発行規模は2,500万円相当で、オフピーク通勤(時差通勤)、マイバッグ持参、自由が丘商店街でのクレジットカード購買などにポイントが付与され、オフィスエリアにおいてはオフピーク通勤、プラスチックごみの削減などにポイントが付与されます。

 

 

東京ユアコインモデル事業実施の背景

 

 

東京都は、2050年ゼロミッション東京を実現させるべく、プラスチック等の資源に係るCO2を実質ゼロを目指すため、資源利用のあり方を持続可能なものへと変革するために、都自ら先導的に取り組む必要があるとして、「都庁プラスチック削減方針」を打ち出しています。

キャッシュレス50%のモデル事業において、マイバッグ持参でポイントが付与されるとしていますが、レジ袋についても「一度限り使用して捨てられる資源・使い捨て型ライフスタイル」の見直しの象徴として、レジ袋の使用量削減に向けて取り組んでいます。

 

環境省では、今年9月よりレジ袋有料化検討小委員会が発足され、今月25日には第4回委員会会合が開催されています。
その結果、法令に基づいてバイオマスプラスチックへの転換と同時にレジ袋の有料化を義務づける方針を明らかにしており、これらに東京ユアコイン計画が組み込まれる予定とみられています。

 

 

東京ユアコインとは

 


※画像引用元:UNDP駐日代表事務所

 

今回キャッシュレス率50%の目標を掲げたことにともなって明らかになった東京ユアコイン。

先ほども紹介した通り、SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標、通称「グローバル・ゴールズ」)実現に貢献した人に対して付与されるポイントで、社会貢献活動の一つと言えます。
実際には東京都によって発行される新しいポイントで、キャッシュレス社会を推進させることでSociety5.0実現を加速する狙いがあります。

もう少し踏み込んで解説すると、UNDP(United Nations Development Programme=国際連合開発計画)が掲げるSDGsと、キャッシュレス決済を同時に行おう!という東京都の取り組みで、来年1~2月に実施されるのは東京都での実証実験にあたります。

東京ユアコインモデル事業が実施される地域は
■生活エリア
自由が丘をはじめ都内東急電鉄沿線地域 等
■オフィスエリア
大丸有地域(大手町・丸の内・有楽町)

詳細については今後さらに細部にわたって取り決められていくようですが、生活エリアにおける受託事業者は㈱東急エージェンシーが、オフィスエリアにおける受託事業者は㈱三菱総合研究所がそれぞれ受託業者としてすでに決定しています。

ますますキャッシュレス化が進んでいく日本で、今後東京都が独自デジタル通貨を発行となると、各地方団体などもこれに続く独自デジタル通貨発行が増えていくのではないかとみられています。

 

 

※参考サイト:
日本経済新聞
東京都
東京都会計管理局「キャッシュレス化の推進」
東京都環境局「都庁プラスチック削減方針について」
第4回レジ袋有料化検討小委員会
UNDP駐日代表事務所「SDGSとは」



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