取引所 暗号通貨 最新ニュース

外国人ユーザーからの税未徴収で韓国国税庁はBithumbに6700万ドル追徴課税

投稿日:

 

 

2019年も残すところあとわずかに迫った今、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbが、国税庁により、6,700万ドルの追徴課税を課せられたことで、市場関係者らは反発を強めています。

 

 

 

スポンサーリンク



Bithumbに追徴課税

 

 

韓国の国税庁は、韓国で2番目に大きい仮想通貨取引所の取引所Bithumbに対して803億ウォン、6,700万ドルの追加税を支払うように伝えました。
今回の追徴課税は、今年11月25日に国税庁より同社子会社に通達されていたものの、Bithumbを運営するBithumbホールディングスは筆頭株主らには今月27日になってようやく今回の件がつたえられたと地元メディアが報じています。

 

今回の追徴課税はBithumbを利用した外国人ユーザーに対し、取引所得に対する「源泉徴収」の義務を課しており、源泉徴収と所得を支給する者の所得を得た者(納税義務者)に代わって、実際の税金を申告して納付する制度が設けられています。
国税庁は、外国人が同取引所で仮想通貨取引して得た所得に対し、Bithumbが税金を源泉徴収すべきという論理。
そのため、国税庁はBithumb側が源泉徴収をしていない税金をすべて合算して請求を行ったとのことです。

 

国税庁の理由からすると、Bithumb側が徴収していない源泉徴収はBithumbがすでに取引を完了させている外国人ユーザーに対し、後から税金の請求を行うべきだとしており、これに対して関係者らは事実上不可能だと反発を強めています。

 

 

韓国では仮想通貨取引にどんな税を適用しているのか

 

 

韓国では、現時点で仮想通貨取引および関連する明確な課税システムない状態です。
しかし国税庁側の“外国人に限り、所得税を課す”という行為に対し、市場関係者らは否定的な見方をしています。
関係者らは、国はまず先に仮想通貨取引の所得税の課税方針を定め、2020年8月に発表が予定されている税法改正案に課税案を盛り込むべきとの声が多数あがっており、現段階では具体的なガイドラインや法律は制定されていません。

それでも国税庁は、今回の課税で仮想通貨取引で得た利益を「譲渡所得」ではなく「その他の所得」に分類し、税金を計算しています。

 

国税庁が仮想通貨で得た所得に対して譲渡所得ではなく、その他の所得に分類したのは、譲渡所得では税計算が難しいことが原因と推定されると韓国の地元メディアでは伝えています。
譲渡所得を把握するためには、元金がいくらで、これを通じた収益がいくらなのかを知る必要があり、この元金がいくらなのかを把握することは現実的に不可能との理由からです。

2017年12月13日に、韓国政府は「仮想通貨投機過熱関連緊急対策」を打ち出しており、未成年者と外国人のための仮想通貨口座開設と取引を全面禁止を実施するまで、外国人の国内取引所の利用は自由でした。
当時は携帯電話番号があれば韓国国内の仮想通貨取引所会員として口座を開設することができました。

しかし今回、国税庁は外国人が出金した金額全体を他の所得と仮定して税金を課しており、その他の所得に対する源泉徴収税率は22%(地方税2%を含む)の税率計算で徴収したと報じています。

 

 

国民も税徴収されるのか!?

 

 

今回の課税で国税庁は、外国人ユーザーの所得税と関連してのみ源泉徴収義務をBithumbに与えています。

海外に居住する外国人の場合、租税条約に基づいて指定されていないすべての所得に課税が可能との法律により、課税対象とのこと。
一方国内の場合、現時点で税法上の資産として認められていない仮想通貨には、その他の所得を適用することができないという。

 

現地の弁護士は、外国人でも韓国内に居住している場合、韓国人と同じ法律が適用され、一律に課税は可能ではないと説明しており、外国人に課税がされても、国内の事業場にまず課税処分を下したという点は仮想通貨取引所の負担が大きい状況であり、今回の様な無理な課税処分は事例がないと指摘しています。

韓国内の仮想通貨市場では、今回の課税が国内取引所の全体への脅威になると警告しており、市場関係者は、別の仮想通貨取引所も徴収の対象となる可能性が高いと危機感を持って国税庁を動きに注視していると報じています。

 

 

Bithumbの経営状況はまずます厳しいものに!?

 

 

Bithumbは2018年には2,561億ウォンの営業利益を上げているものの、今年は営業利益が大きくダウンしているものとみられています。
これまでにBithumbでは第2次までの段階を経て希望退職を募集しており、同社全体の従業員の約40%をリストラしていました。
今年3月には140億ウォンのハッキング被害も受けたており、来年の市場条件も改善を期待するのは難しい状況であることから、実際に今回追徴課税とされた803億ウォンを納付すれば、会社の経営には相当な打撃となると指摘しています。

※当サイトのBithumbに関する特集記事「2018年度の仮想通貨総損失はBithumbが1億8,000万ドルを積み上げていた」、「仮想通貨市場の厳しい冬!Bithumbが50%の従業員大量リストラ計画を発表」、「Bithumbが3度目のハッキング被害により21億円相当の被害を受ける!」もあわせてご覧ください。

なお、Bithumb側では韓国の仮想通貨取引所と投資家の両方に対する明確な課税政策とガイドラインの欠如に焦点を当て、法的対応を検討しているとメディアでは報じています。



-取引所, 暗号通貨, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2020 AllRights Reserved.