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TwitterがFacebook、Googleに続き、仮想通貨関連広告を全面禁止にする事を発表

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今年に入って仮想通貨関連で日本だけではなく、世界を賑わすような事件が続いたことも大きく関係し、仮想通貨市場はさまざまな分野で肩身の狭い思いを強いられていますが、今回Twitterが発表したニュースも仮想通貨市場にとっては肩身の狭いニュースでした。




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Twitterが3月下旬より仮想通貨関連の広告を禁止に

Twitterが3月27日より、仮想通貨に関連した広告を段階的に禁止していくことを発表したことがロイター通信によって報じられました。

仮想通貨関連広告にはICO(Initial Coin Offering/イニシャル コイン オファリング)も含まれています。

Twitterが仮想通貨関連広告を禁止にする方針を固めた背景には、仮想通貨や仮想通貨取引所、ICOなどを扱う広告には詐欺的な内容の者が多く目立っていたことが背景にあり、Facebookが2018年1月に、Googleも6月以降は自社サービスから仮想通貨関連の広告を掲載しないと発表しており、2社に次いでTwitterが3社目となっています。

ICO関連の広告には詐欺的な内容が多発していた

今年に入ってFacebook社が世界で最も早く仮想通貨関連広告を掲載しない方針を明らかにした背景には多くのICOは投資ではなく投機の面が大きく、危うさを持ち合わせており、中にはICOを開始する目的が詐欺そのものである悪例も多発していることが大きく関与していると言われています。

このICOとは、企業や団体などが資金を集める目的でリリースすることが主となっており、善良なケースももちろんありますが、中には資金を集めるだけ集めると、その後は一切連絡が取れない最悪なケースも続発しており、中国や韓国などすでにICO自体を禁止する国も登場しています。

広告禁止の背景には取引所も大きく関係

このサイトでも何度か特集をしましたが、仮想通貨取引所の管理の甘さが招いた大事件もすでに何度も発生しており、日本国内だけでもマウントゴックス社や今年に入って公になったCoincheckのNEM大量流出事件も仮想通貨は危ういものだという認識を世間一般の多くの人に与えてしまいました。

仮想通貨取引所の管理体制の甘さはもちろんですが、一個人ユーザーもマルウエアに感染したことで仮想通貨を盗まれたり、ハッキングの被害に遭う、ユーザーの知らない間に意図しないマイニングが行われている…など、被害が相次いていた事例も仮想通貨に対して危ういというイメージを与える結果となりました。

企業は仮想通貨のダークイメージから距離を

インターネットがすでに生活の一部となっている私たちの生活で、広告禁止を打ち出した企業3社は広告収入も企業にとっては大きな収入源となっているにも関わらず、なぜ今年に入って相次いで広告禁止措置を講じたのでしょうか。

そこには冒頭でも述べた様に、Facebook、Google、Twitterと世界で活発に利用されているインターネット関連の世界的大企業は仮想通貨関連の広告を禁止することで、仮想通貨が現在持っているダークで危ういイメージとは距離を取りたい思惑があると言われています。

広告を掲載して得る収入より、3社のユーザーが不正な犯罪行為の被害に遭うリスクの方がはるかに大きく、今後のIT技術の進歩や各国の法律の整備によってリスクが軽減されない限りはユーザー保護ができないことから、恐らく今後もこの動きは加速していくのではないかとの専門家の見方もあります。

本当にTwitterは全面禁止になるのか?

次々と仮想通貨関連の広告掲載を禁止する方針が打ち出され、仮想通貨市場では一般の人の目に触れにくくなってしまうのではないかと思われます。

しかし、Twitter社では全面禁止ではなく、金融庁に登録を済ませた登録済み仮想通貨取引所に関してはTwitter社の承認制で広告掲載が可能になる方針だとTwitter社のポリシーにて方針を公表しています。

さまざまな企業が仮想通貨市場に対しての安全意識、ユーザー保護の意識を高めることで、ダークなイメージを少しでも軽減させられるのと同時に、不正行為を行う犯罪が少しでも軽減させられるためのはじめの一歩なのではないかとも感じます。



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