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Zaif引継ぎのフィスコが金融庁から内部管理体勢を理由に業務改善命令

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登録済み仮想通貨19社の1社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(近畿財務局長第00001号)に対し、金融庁は21日付で業務改善命令を出したことが発表されました。フィスコは今年2月に立ち入り検査を受けていたことから今回の対処につながったとみられています。

 

 

 

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金融庁がフィスコへ業務改善命令を発布

 

 


※画像引用元:FISCO

金融庁は今月21日付けで資金決済法(平成21年法律第59号第63 条の16)の規定に基づき、国内仮想通貨取引所のフィスコへ業務改善命令を発布したことが分かりました。

金融庁の公式サイトにて「金融庁株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について」詳細が掲載されています。

 

今回金融庁が業務改善命令を下した背景には、フィスコ経営陣に法令などの遵守(じゅんしゅ)に対する重要性と認識の低さ、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄対策の弱さなど、内部管理体勢に不備があるとして今回の業務改善命令につながっています。

 

 

今年4月には立ち入り検査も

 

 

金融庁は資金決済法(平成21年法律第59号第63 条の15 第1項)に基づき、フィスコに対して今年2月13日に立ち入り検査を実施しており、立ち入り検査を受けたフィスコは金融庁に登録済み仮想通貨取引所19社の中の1社でとして運営が行われています。

当時金融庁が立ち入り検査を実施した理由として、経営管理体勢および顧客保護への取り組みなどに不十分があるのを理由に実施されており、その際、マネーロンダリング対策についても立ち入り検査内容に含まれていました。

 

昨年6月に金融庁は登録済み仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を下していましたが、6社の中にはZaif運営元のテックビューロ社も含まれていました。

 

そのZaifは2018年9発に発生したハッキングによる不正流出事件移行、業務停止が続いていましたが、Zaif運営元のテックビューロ社からフィスコ株式会社が、翌月10月10 日に事業譲渡契約を締結し、仮想通貨取引所業務を引き継いていました。

これによって株式会社フィスコでは、FiscoとZaifの2つの仮想通貨取引所を運営していましたが、今年4月にZaifをフィスコへ統合させています。

 

 

金融庁がフィスコへ指摘した内容

 

 


※画像引用元:金融庁

 

金融庁によるフィスコへの立ち入り検査により、経営陣側に法令順守の重要性認識の欠如と人員不足によって総務や内部監査を実施する人員不足など、運営管理体勢が整備されておらず、それによって複数の法令違反を招いていた。
経営計画などの重要課題を取締役会などで議論がなされていない事も問題であるとし、経営管理体勢そのものに問題があること、本人確認義務違反などに対して指摘をしています。

業務改善命令につながった理由としてこれらの他に、マネーロンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク管理体勢の薄さ、外部への委託管理体勢なども問題があると指摘されています。

Ⅰ 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
ⅱ 法令等遵守態勢の構築
ⅲ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
ⅳ システムリスク管理態勢の構築
ⅴ 外部委託管理態勢の構築
ⅵ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
ⅶ 帳簿書類の管理態勢の構築
ⅷ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
ⅸ 監査態勢の構築
Ⅱ 上記I.に関する業務改善計画を令和元年7月22日までに、書面で提出
Ⅲ 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

 

 

業務改善命令を受けたフィスコのコメント

 


※画像引用元:フィスコ

 

金融庁から業務改善命令を受けたフィスコは同日付で「当社に対する業務改善命令に関するお知らせ」と題する報告書を八木 隆二代表取締役名で公表しています。

コメント文には、業務改善命令による顧客サービスへの影響は一切なく、日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付、仮想通貨取引を含む全機能を通常通りサービス提供をすると書かれています。

命令を受けて体勢整備に尽力するとされている以外には具体的な改善策などは記載されておらず、今後フィスコがどのように改善していくかについては明らかになっていません

 

 

※参考サイト:
金融庁「株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について」
フィスコ「当社に対する業務改善命令に関するお知らせ」



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