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CipherTraceが新パートナーシップによるFATFに沿った匿名IDスキームの構築へ

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CipherTraceとShyftが新たにパートナーシップを締結し、KYC/AML規制遵守のために規制当局およびユーザーのニーズに沿った形の匿名IDスキームを作成していることが海外メディアの報道によって判明しました。

 

 

 

FATFに沿った匿名IDスキームの構築

 

 

先日、アメリカ大手暗号分析会社CipherTraceが、分散型データ検証プラットフォームを提供するShyftとパートナーシップを締結し、先日より高い関心を集めているFATF(金融活動作業部会)ガイダンスに沿った匿名IDプロトコルの開発に着手することが発表されました。

 

今回分かった新たなパートナーシップにより、KYC/AML(Know Your Customer/Anti-Money Laundering=顧客確認/アンチ―マネーロンダリング)の規制を遵守する際、規制当局やユーザー保護するための匿名IDスキームを構築しています。

両社では今後、ユーザーの身元確認なしでも情報を共有できるようにしていくとコメントしており、“機密情報を犠牲にしなくても規制に準拠させる”ということを指しているという。

 

 

コミュニティによるFATF への反論

 

 

ビットコインコミュニティおよびユーザーらは、先月FATFによって発表された新ガイダンスは、仮想通貨取引所がユーザーの監視を行い、必要であれ規制当局と情報を共有するとして法的拘束力はないものの、強制力の高いガイダンスに対して反論しています。

 

新ガイダンスは仮想通貨取引所を含むサービスプロバイダーに対し、送金者・受金者双方の個人情報を取得しなければならないとし、既存銀行に対して課されているマネーロンダリング(資金洗浄)対策、いわゆる“トラベルルール”規定に沿った形で提案されています。

※トラベルルールとは、FATFによって仮想通貨取引所を含むVASPs (バーチャルアセットサービスプロバイダー)向けに提案された「GUIDANCE FOR A RISK-BASED APPROACH(解釈ノートとガイダンス)」を指しています。

 

このガイダンスでFATFはVASPsに対し、送金者、受金者双方の個人情報を取得し、規制当局の要請に対して情報提供するよう推奨されているものです。

しかし、実際には仮想通貨取引所などVASPs側にコスト面で巨額な費用が必要となるため、実現するにはかなり高い壁があるとして、業界内外でも議論が世界中でなされているのが実情です。

 

 

匿名IDプロトコル共同開発にかんする声明

 

 

FATFの提案する新ガイダンスを実現するには資金面での費用がネックとなり、日本でも議論がされている中、今回海外メディアにも報じられた通り、CipherTraceとShyftの両社がパートナーシップを締結し、匿名のIDプロトコルの開発に着手することを公表しました。

 

これは、機密情報であるユーザーの身元を開示することなく情報の共有を可能にするもので、FATFのガイダンスに沿う形で求める条件を満せるとしています。

今回このニュースを報じた海外メディアのBITCOIN MAGAZINEは、政府関係者と仮想通貨取引所とユーザーそれぞれが“ユーザー情報を放棄”をしない身元証明プロトコルを作成すると報じています。

 

 

このプロトコルは、ゼロ知識証明に似た物であるとしており、情報事態を伝えずに特定の情報を知っているということを第三者へ明らかにする機能だとしています。

このソリューション(解決策)は、取引所とそれに関連するサービス会社間の共有アクセスを完備したスマートコントラクトプラットホームが含まれており、暗号化によって保護されたツールによってユーザーの身元詳細を隠し、FATFによるトラベルルール規制を満たすIDハブを容易にするとされています。

 

共同開発されると発表されたプロトコルによって規制当局などが個人情報にアクセスできなくなることはないとコメントしています。
CipherTraceの関係者によると、外国の規制当局などによって情報開示請求があった場合、相互協力国間でMLAT (mutual legal assistance treaty=相互法的援助協定)の提出によって可能になるとしています。

 

 

※参考サイト:BITCOIN MAGAZINE



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