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麻薬ディーラーが当局による捜査でビットコイン60億以上を押収される

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アイルランドの麻薬密売人は、当局の捜査によって、仮想通貨5,600万ドル、日本円にして62億円を超えるビットコインを刑事資産局に押収されました。高等裁判所は、収益は犯罪の結果であると判断した事による差し押さえとのこと。

 

 

麻薬ディーラーが60億円超のBTCを押収された

 

 

アイルランドの法執行機関であるアイルランド CAB(Criminal Assets Bureau=犯罪資産局)が、麻薬密売人の資産を犯罪の結果得たものと認定し、ビットコイン5,600万ドル(62,136ユーロ)、日本円にして62億円相当を押収したことを地元メディアが報じました。

地元メディアのIndependentの報道によると、ダブリンの南都心部にあるクラムリン出身ダブリン・クリフトン・コリンズ(Dubliner Clifton Collins)容疑者は、違法薬物の販売および受け渡しによって5,600万ドル以上の資金を荒稼ぎしていたことが報じられています。

 

アレックス・オーウェンズ(Alex Owens)判事は、立法の下で犯罪行為によって得た巨額資金に相当するビットコインを没収すべきだと裁定しました。

報告書によると、当局が2017年2月に停止していた車を発見し、任意の車内検査を実施したところ、大量の大麻を発見。
その後の捜査によってこの大量の大麻が、コリンズ容疑者が所有している物であると判明したと主張しています。
CABによるその後の調査により、当局はコリンズ容疑者が大規模な仮想通貨保有を明らかにしています。
なお、コリンズ容疑者は薬物乱用などの多くの罪ですでに告発されています。

 

 

増える一方の仮想通貨を絡めた犯罪

 

 

近年、仮想通貨を絡めた犯罪が多発していることから、各国で捜査技術が向上しています。
しかし、昨年20109年度内にCABによって押収された資産の中でコリンズ容疑者から押収された5,600万ドルは記録的な数字だと報じられています。

※当サイトの仮想通貨犯罪に関する特集記事「カナダの18歳の女の子が仮想通貨犯罪リングに参加して告発される」、「仮想通貨モナコイン1,500万円相当を不正流出させた18歳の少年を書類送検」もあわせてご覧ください。

UNODC(United Nations Office on Drugs and Crime=国連薬物犯罪事務所)のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ(Neil Wales)局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると昨年の8月末に警告をしています。

同氏は、児童ポルノや人身売買などにおいて、仮想通貨が利用されている犯罪は一般に認知されているよりはるかに多いと語っています。


※画像引用元:警察庁「サイバー犯罪への対策」

 

警視庁の発表によると、昨年、平成30年度の不正アクセス行為の認知件数は1,486件あり、そのうち、仮想通貨交換業者等での不正送信は平成29年度より20件増え、169件に上っています。

警視庁では、高度化・深刻化するサイバー犯罪等に組織の総力を挙げて対処するため、平成30年4月、サイバー関連部署を集約させました。

 


※画像引用元:警察庁「サイバー犯罪への対策」

 

・初動捜査を任務とする事案対処チーム(CAT)
・専門的知識を有する捜査員で構成されたサイバー犯罪捜査官(特別捜査官)チーム(C-SAT)
・解析業務を担当する解析支援チーム(DFT)
以上の3チームが編成され、相互に緊密な連携を図りながら、サイバー犯罪等に効果的に対処すると発表されています。

 

仮想通貨は個人の名前などを全面に出さなくても取引ができるほか、匿名性の高い銘柄も多数流通していることから、犯罪に利用される事も少なくありません。
しかし、当局側も手をこまねいているだけではなく、さまざまな手法や新たな技術を導入して犯罪に立ち向かっており、日本でもこれらに対する捜査技術は日々向上しています。



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