世界中を震撼させた巨額消失事件の舞台マウントゴックス社事件全貌２

昨日からシリーズでお届けしている2014年に発生したマウンゴックス社によるビットコイン巨額消失事件について本日も引き続きお伝えしていきたいと思います。

では早速本題に入っていきましょう。

事件は1度だけではなかった

昨日、2011年6月19日に何者かがマウントゴックス社のシステムに侵入し、ビットコインの販売価格が1セントに引き下げられた話をお伝えしましたが、実はマウントゴックス社の事件はこの1セントへの不当な破格低下が事件の序章に過ぎず、さらにさまざまな事件が発生していきました。

2014年２月7日にはビットコインが送金できなくなり取引が停止するという問題が発生します。
この取引停止によって多くの顧客がパニックに陥ってしまいます。

これについてマウントゴックス社では、事件の3日後にプレスリリースによって原因はビットコインのソフトウエアの欠陥によって実際にはbitcoinが送信されているのに送信されていない状態に取引の詳細が書き換えられたためだったと主張し、マウントゴックス者はビットコインのコア開発チームと共にこの問題の解決に尽力すると公表していました。

取引再開の見込みがないまま、2週間が経過しようとしていた2月23日には代表取締役であるマルク・カルプレス氏が同社を辞任し、事務所も移転をしたうえで払い戻しの見通しが立たないことを発表。

事件から3週間後の2月28日に入ると、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破たんが決定的となります。
この時までにマウントゴックス社から85万ビットコインが不正に流出しており、被害額は顧客からの預かり金約28億円と、ビットコインおよそ114億円相当が被害に遭ったと言われています。
翌年2015年9月には破産管財人より顧客およそ2万5,000人が届け出を行った債権総額が2兆6,630億円に上ることが発表されました。

この事件は仮想通貨市場最も高額な流出事件として、連日日本でもニュースで取り上げられ、さまざまな追及が行われていました。

事件を受けて日本では…

日本の企業が起こした騒動でしたが、当時日本では仮想通貨、ビットコインに関してはまだまだ認知度は低く、マウントゴックス社の事件で被害に遭った邦人は1,000人程度だったと言われています。

被害に遭った約7割の人が外国人であり、保守的な思考を持つ人が多いと言われている日本人にとって、今回の事件で仮想通貨＝ダークな印象を受ける怪しい投資話というイメージが付いてしまいました。

事件が一変したのは2015年8月1日

これら事件の概要を見てみると、マウントゴックス社はハッカーによる魔の手によっておとしめられてしまった被害者企業という印象を受けていました。

このように、どちらかというと同情的な見方をされてきたマウントゴックス社でしたが、事態が急変したのは2015年8月1日、マウントゴックス社の最高経営責任者であったマルク・カルプレス氏が逮捕されたことで一気に疑いの目がマウントゴックス社へと向けられました。

マルク・カルプレス氏は自身の口座データを改ざんして残高を水増し、私電磁的記録不正作出・供用の容疑で逮捕、同月21日には顧客からの。預金着服をしていたことが発覚し、業務上横領の容疑で再逮捕されています。

この逮捕劇では社内の別の人物の関与も疑われていますが、2016年7月14日にマルク・カルプレス氏は東京拘置所より保釈され、2017年7月11日に東京地裁で開かれた初公判でマルク・カルプレス氏は横領事件への関与を否定するとともに、事件については無罪を主張しています。

さらなる逮捕者も！

なかなか事件の真相がつかめず、被害に遭った人々が怒りを募らせていく中、2017年7月26日に入ると、マウントゴックス社よりハッキングを行って自身が運営していたビットコイン取引所を舞台にマネーロンダリングを行った罪でロシア人が逮捕されました。

マネーロンダリングの舞台となったのはBTC-eという仮想通貨取引所で、現在は既に休止状態になっている取引所でハッキングによって入手したおよそ40億ドルもの巨額資金の洗浄を行った疑いで逮捕。
また、マウントゴックス社からのハッキングの関与も疑われており、マウントゴックス社の巨額ハッキング事件の真犯人ではないかとみられています。

本日はここまでになります。
明日はマウントゴックス社の巨額消失事件で被害に遭われた方の返金についてや、マルク・カルプレス氏の現在について話をしていきたいと思います。