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仮想通貨の確定申告はどうする?計算方法を初心者に分かりやすく解説1

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仮想通貨でおくりびとが続出なんて話を聞いて自分で仮想通貨の売買を始めてみたら思わぬ利益が出た!
そんな方の中には確定申告ってどうやってやるの?なんてちょっと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は初めて確定申告を行う方にも分かりやすく解説していきたいと思います。




確定申告ってどんな人がやるの?

2018年3月7日の朝のビットコインの価格は110万円を超える高値で、昨年末に比べるとかなり価格は下がっていますが、それでも1年前と比べるとかなりの値上りです。
しかし儲かった!と喜ぶのもつかの間。
利益があれば、相応の税金を支払う義務があるので、確定申告の手続きを行わなければなありません。

仮想通貨取引で生じる利益は、以前は消費税として税金を納めることになっていましたが、昨年9月より購入時に消費税を支払うのではなく、雑所得として税金を納めることが法律で決まりました。

仮想通貨で得た利益に対し、株などと同じように“雑所得”として処理を行います。
確定申告は毎年1月から12月までの1年間で得られた所得を計算して国に税金を納め、手続きは税務署を通して行います。

確定申告をしない場合は法律違反

確定申告をしなければ脱税で処罰される事はなんとなく理解しているけれど、具体的に何がそのようになるのかはよくわからない方が大半です。
では、具体的に確定申告をしない場合はどんな罪に問われるのか見ていきたいと思います。

申告漏れがあった場合や脱税目的で申告するべき金額より少なく確定申告を行った場合、追加で支払う追徴課税を支払わなければなりません。
これは本来の税金に加えて別で支払うため、くれぐれも故意に過少申告したりする事は止めましょう。

税務署からの税務調査の結果として、支払わなければならない加算税には4種類あり、“過少申告加算税”“無申告加算税”“不納付加算税”“重加算税”の4つの罰則が設けられています。

過少申告加算税

「過少申告加算税」とは、悪意を持たず、確定申告提出後に修正申告の提出や更生で生じる付帯税です。
(ただし、税務調査前に自ら修正申告を行えばこの加算税はかかりません。)

無申告加算税

税金を納めなければいけない期限を過ぎても税金を納めない場合には「無申告加算税」といって延滞料を支払わなければならず、こちらも通常納めるべき税金とは別で支払わなければならない税金です。

税務調査前に自主的に申告を行った場合にと税務調査で発覚した場合とは支払う税率が異なっており、納付税額の15%が加算されますが、利益が50万円を超えた場合には超えた分からは20%が加算され、自主申告を行った場合には納付する税金の5%を支払います。

不納付加算税

納税期限を過ぎても税金を納めなかった場合に課される加算税で、原則として納付する税金額の10%を収めなければなりませんが、税務調査前に自主的に期限を過ぎてから申告を行った場合には納付する税金額の5%を納めます。

重加算税

この重加算税とは治めるべき税金を故意に隠ぺいやごまかしを行った際に加算される税で、加算税の中で最も重い罰則です。

過少申告や無申告もこちらの対象になりうる可能性が高く、期限内の申告の場合では治めるべき税金額の35%を税金とは別に納め、期限後の場合では40%の税金を納めます。

脱税

確定申告を行わなかった場合、所得税法や法人税法によって下される刑で、確定申告関連の処罰の中でも最も重い5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が加算され、案件によっては両方の刑を下される可能性もあります。

本日はここまでになりますが、明日も引き続き確定申告に関して話を進めていきたいと思います。



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