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ビル・ゲイツ財団とコイル社の提携でリップル社のモジャループ最強化

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ビル・ゲイツ氏の率いる世界最大の慈善基金団体・ビル・ゲイツ財団が、リップル社との業務提携に続き、コイル社ともパートナーシップを結びました。3社の協力体制が目指す着地点は、銀行口座を持たない・持てない貧困層に向けた決算システムの整備と強化です。

 

ターゲットはスマートフォン所有者で銀行口座不所持者

 

 

ビル・ゲイツ財団が、元リップルCTOのステファン・トーマス氏、イヴァン・シュワルツ氏、リップルの共同創始者クリス・ラーセン氏らが起業したデジタル決算会社のCoil(以下、コイル社と表記) と新たに業務契約を結んだことがコイル社でエンジニアを務めるMiler Abel氏の10月17日付ツイートで明らかになりました。

当サイトでも、9月24日付の『リップルの強みから急高騰!世界が歓迎する送金時の速さと取り組み』で、ビル・ゲイツ財団とリップル社の提携をお伝えしましたが、今回コイル社とのパートナーシップは、リップル社との試みをより発展させる目的があります。

 

ひとつの輪を表す新技術“モジャループ”

 


※動画引用元:GatesFoundation

ビル・ゲイツ財団は、貧困層の送金システムの構築が市場として将来的に可能性があることをかなり早い段階から視野に入れていました。
マイクロソフト社は、会長を務めるビル・ゲイツ氏とウォーレン・バフェット氏が共同でビル・ゲイツ財団を立ち上げています。
世界3大富豪に選ばれている2人が立ち上げたビル・ゲイツ財団は、世界最大の慈善基金団体と言われています。

ビル・ゲイツ財団とリップル社の業務提携は、2014年10月に開かれたカンファレンスで発表され、リップル社の技術を活用し、新たなプラットフォームの開発に取り組むことで合意しています。

世界には銀行口座やATMなどの機械とは無縁の暮らしをしている人がまだまだ多くおり、銀行口座を持っていても、銀行窓口やATMが自宅から歩いて数日かかることも珍しくありません。
銀行口座を持たない人・持てない世帯数は、個々の所得は小さいながらも世界人口で占める割合は高く、彼らの人数から大きな経済効果が期待されます。

リップル社とビル・ゲイツ財団のパートナーシップにコイル社が加わり、共同開発されているモジャループ・プラットフォームが、既存の銀行口座を持たない人・持てない人たちの送金や受け取りをモバイル決済で可能にします。

インターネットが使用できる環境下であれば、スマートフォン1台で世界中どこにいても取引や決済が完結するシステムが整うことで、多くの人達の暮らしが便利になると同時に、ビル・ゲイツ財団やリップル社、コイル社にとっても大きな利益につながります。

 

新たな業務提携が目指すもの

 


画像引用元:Bill&Melinda Gates Foundation

 

コイル社でエンジニア部門の第一人者を務めるMiler Abel氏のツイートから、ビル・ゲイツ財団との業務提携が多くの人の知るところとなりましたが、コイル社の名前は初めて聞く人が多いのではないでしょうか。

 

コイル社は新しく立ち上がったばかりのデジタル決算会社で、リップル社とのつながりは深く、リップル社でCTO(最高技術責任者)を努めたStefan Thomas氏がコイル社を立ち上げ、インターレジャー(異なる台帳同士の取引を可能にするシステム)を開発した経歴を持っています。

コイル社と契約を結んだビル・ゲイツ財団は、このインターレジャーシステムを貧困層に向けた送金システムとして活用し、送金技術のバージョンアップを目指しています。

インターレジャーは、別のネットワークを利用している人同士でも支払いや取引ができる相互運用性を持っています。

 

ビル・ゲイツ氏はビットコインに対しては投機としての側面がクローズアップされていることに対する否定的な意見を持ちながらも、ブロックチェーン技術には大きな可能性を見いだして要ることが窺える発言が最近は続いています。
ビル・ゲイツ財団がリップル社とコイル社の2社と業務提携を結んだことは、リップル社の目指す方向性と技術に賛同したことを意味します。

莫大な資産とマイクロソフト社の技術を持つビル・ゲイツ財団が後ろ盾に付いたリップル社は、今後大きく成長していくことが予想されます。
そして銀行口座を持たない人々にとって、モバイル決済は暮らしを飛躍的に便利にする技術革新になるでしょう。



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