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米SEC はBlock.oneのEOSが証券法違反の罪で罰金を科すが2,400万ドルは少ない!?

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世界中でICOへの規制が強化される中、金融の中心であるアメリカ証券取引委員会も同様に強化をしています。そんな中、先日EOS発行企業のBlock.oneが未登録でICOを実施したとして証券法違反の罪で2,400万ドルの刑を科したことで、市場に動揺が広がっています。

 

 

 

SECがBlock.one に2,400万ドルの罰金刑

 

アメリカのSEC(U.S. Securities and Exchange Commission=アメリカ証券取引委員会)が、未登録のICOに対して取り締まりを強化。EOSの発行企業であるBlock.oneが未登録でICOを実施し、40億ドルの資金調達をしていたとして総額2,400万ドルの罰金刑を科した事を公表しました。

SECによる今回の判決に対し、批評家らは罰金刑にするには数字が足りないと抗議していると海外メディアでは報じています。

 

※当サイトのEOS特集記事「EOS(イオス)とは?歴史や仕組みなど初心者にも簡単に分かりやすく解説」もあわせてご覧ください。

 

Block.oneは香港およびアメリカ・バージニア州で運営されており、2017年6月~2018年6月までの1年の間、EOSのICOを実施し、40億ドルの資金調達を実施しています。

SECでは、Block.oneが有価証券販売届を提出しない状態で一部のアメリカ在住ユーザーに対してもICOによるトークンの販売を実施したとして証券法違反の罪に問われていました。
また、Block.oneはICOに参加した投資家に対し、有価証券販売の参加者としての情報を開示していない点も問題視されています。

 

 

 

SECへの警戒感と賛否分かれる市場の意見

 

 

 

Block.one側はSECの指摘を否定することなく処罰を受けており、以前よりSECと交渉しており、今回の結果に至ったのは非常に喜ばしいと語っており、今後も規制当局に協力する姿勢であることを強調しました。

 

時価総額10位内の銘柄に対する米SECの未登録有価証券の取り締まりは、アメリカ国内でICOを行なった企業に対し、SECが今後どのように法的手段に出るのか、市場関係者は警戒感を露わにしていると報じられています。

しかし、今回公表されたBlock.oneの場合、罰金に留まっており、SECがこれまでに他のトークン発行企業に対して科したトークンの返金やSECへの再登録命令などの厳しい罰則はありませんでした。

他の事例では、ParagonCoinが実施したICOに対して数百万ドルの訴訟費用で地面に追い込んでおり、現在はKikのICOに対して争っていると言われています。
Kikでは従業員の8割が解雇される予定で、かなり重い判断を下しています。
これまでSECは未登録有価証券の取り締まりに力を入れており、今後はより厳しいものになるのではと危機感が広がっている最中、なぜBlock.oneに対する罰金が非常に低かったのかはまだわかっていません。

 

ブロックチェーンの評論家であるデビット・ジェラード(David Gerard)氏は海外メディアに対し、SEC側は法的根拠を説明しておらず、どうしてBlock.oneに対する罰則がこのよう軽い物であったのかとても奇妙だと語っていたことが報じられています。

一方で、シェイプシフトCEOであるエリック・ボーヒーズ(Erik Voorhees)氏は正反対の意見として、仮想通貨市場においで多くの人が動揺し、Block.oneがSECによってさらに罰金を科せられなかったのを見るのは本当に悲しいとツイートしています。

また別の意見として仮想通貨を擁護しているCoin Centerは、Block.oneに対するEOSのセキュリティをEOSと見なさないという決定を下したSECに対し賞賛している声も聞こえています。

 

 

罰金刑が軽微なものであった理由とは?

 

 

 

EOSトークンの販売は、通常のICOと1つの重要な違いがあり、 Block.oneはすべてのトークンを別のトークンセットに交換する前、1つのトークンセットでICOを実行するための操作を行うというマジシャンのトリックのような資金集めの策に出ていたことでした。
また、資金を集めた後は元のERC-20トークンを保持している人もいない状態である代わりに、現在EOSトークンを保持しており、SECはこれらのトークンに対処せず、セキュリティとしての潜在的なステータスについて判断することを避けたと海外メディアは報じています。

今回のBlock.oneに対するSECの2,400万ドル罰金刑は果たして妥当な判決であるのか、他の事例と比較しても市場関係者内で大きく賛否が分かれています。

 

ただ、海外メディアはこれらの賛否意見を報じる一方で、ICOを実施するだけで220億ドルをもたらし、ICOの第2波出るIEOによって16億ドルを調達できたことを考えると、一部の人々が億万長者の地位へと、最速で駆けあがったことだけは間違いないと語っています。



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