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2つの意識調査から判明!仮想通貨に求める世界共通の要望は安定と信頼

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仮想通貨が世界中で浸透し取引が活発に行われるためには、多くの人が好意を感じ、安心して使える通貨と思えることが必須事項です。世界共通通貨になる可能性を持つ仮想通貨は、世界でどのように捉えられているのでしょうか。米国で行われた調査結果とドイツの調査会社が8カ国に対して実施したアンケート結果を紹介します。2つの調査結果から仮想通貨が大きく躍進するために必要な改善点は、やはり安定と言えそうです。

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米国民が抱く仮想通貨

ブロックチェーンを専門に扱うClovr(クローブ)社が、米国に暮らす18~80歳の1004名を対象に仮想通貨に対する認識調査を行いました。
その結果、仮想通貨が米国民の間でかなり浸透していることが分かりました。
調査結果から垣間見られる米国人の抱く仮想通貨に対する期待とは、どのようなものがあるのでしょう。

米国での仮想通貨認知度


※画像引用元:Clovr

仮想通貨を少しは知っているという人を含めると、仮想通貨とは何かを知っている人は97%にも達しています。
米国では仮想通貨を知らない人の割合が、わずか3%だけで、仮想通貨のことは知っているが説明はできないと答えた人が38%、残りの62%の人は仮想通貨のことを説明できると答えています。


※画像引用元:Clovr

男女比を見てみると男性の方が仮想通貨に投資をしている割合が高く、年齢では1980~2000年に生まれた世代が仮想通貨に親しんでおり、年収が高い人ほど投資率が上がっている結果も出ています。

仮想通貨への期待


※画像引用元:Clovr

6割の人が仮想通貨に対して一定の知識があるものの、仮想通貨に対しての印象は(複数回答可)、不安定な市場と捉えている人が69.8%、混乱した市場であると感じている人は32.9%にのぼり、ややマイナスなイメージが目立ちます。
一方で、楽しみであり、希望であると表現している人も3割ずついます。

現在、投資として仮想通貨取引をしている米国人が期待していることは、51.6%がハイリターンの可能性で、42.6%が未来の通貨になることです。
58.1%の人が今後も仮想通貨を購入しない理由に、リスクの大きさを指摘しています。

これらの結果から、価格の暴落や通貨の流出問題を改善してくことはで、仮想通貨に対するイメージが大きく変わることきっかけになるのではないかという希望が見え隠れしています。

認知度は高く購買意欲は低い日本と韓国

ドイツの世界市場調査会社が8カ国を対象に、仮想通貨に対する意識調査を3月に行い、アジアからインド、中国、韓国、日本も対象になりました。
市場調査は、その時点の国民が感じている心理状況を大きく反映します。
今回の市場調査が行われた時期が、日本で仮想通貨に対する不信感が高まっている時期と重なっていたため、購買欲が平均より下回いる結果になりました。

では、調査結果から仮想通貨の抱える問題点を見てみましょう。

6割が仮想通貨を認識している韓国と日本


※画像引用元:Dalia 「Global Cryptocurrency Survey Results(意識調査報告書)」

対象国は米国、イギリス、ドイツ、ブラジル、インド、韓国、中国と日本の8カ国で、インターネットを利用している約3万人の方を対象に行った意識調査の結果をお伝えします。

仮想通貨に対する認知度は、8カ国を平均すると74%という高い数字が出ています。
韓国と日本だけの結果を見てみると、韓国は87%、日本は83%になり、一般に広く浸透していることがわかります。

仮想通貨について理解している割合についても韓国が60%、日本が61%で、この回答における8カ国の平均値49%からみても、韓国と日本での仮想通貨に対する認知度は平均を大幅に上回っていることが分かりました。

一方で、意外な印象を受けたのは中国で、8カ国の中で最も低い36%という結果になりました。

大きく影響したとみられる流出事件


※画像引用元:Dalia 「Global Cryptocurrency Survey Results(意識調査報告書)」

8カ国平均値を見ても、約半数の人が仮想通貨に関する知識を持っていることが分かりましたが、半年以内に仮想通貨の購入予定があると答えた人は、わずか4%と低い結果になりました。

仮想通貨に対する意識や認知度が平均値を上回った韓国と日本を見ても、韓国は2%、日本は3%でどちらの購買欲も平均値よりも低い数字です。
この低い数字の主な原因は、ハッキングなどの流出事件など相次いでいる今年3月に調査が実施されたことが、今回の調査結果の原因と思われます。

高い仮想通貨に対する認知度が購買欲につながらない理由には、仮想通貨の不安定な要素が大きく影響をしています。
一度、不安に感じてしまった仮想通貨を前向きに投資対象として見るためには、時間をかけて、現在続出している問題を根本から解決していくことが大切です。

2017年末と比較すると、日本人の仮想通貨保有率は確実に上がってきています。
海外メディアの報道によると、今年1月から9月までの間に、仮想通貨取引所などからハッキングによって不正に流出下仮想通貨の被害額が9億2,700万ドル、日本円で約1,000億円を超える多額の資金が流出していたことがセキュリティ調査会社の報告で分かりました。
これは、2017年度の2億6,600万ドルから250%も急増しています。

これらの調査結果からも分かるように、仮想通貨の流出事件が発生する不安定さ、価格の不安定さ傾向が垣間見られるのが現状です。
しかし、忍び寄るハッカーらの不正に怯えてみているだけではなく、日本では金融庁による法整備や仮想通貨交換業者による自主規制が積極的に行われています。
今後日本における所有率は増えていくとの意見もありますので、仮想業界の今後のより安定した市場に向けた働きかけにも期待していきましょう。



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