ICO 最新ニュース

仮想通貨規制が厳しい中国北京でセキュリティトークンも違法の判断!?

投稿日:

 

海外仮想通貨メディアが報じたニュースによると、仮想通貨規制が厳しい中国の北京地方財政局長フゥォ・シュエウェン(HuoXuewen)氏が、セキュリティトークン提供(STO)の資金調達が、現時点の北京では違法であると発言したことが大きな注目を集めています。

 

 

スポンサーリンク



北京でセキュリティトークンも違法?

 


※画像引用元:WIKIMEDIA COMMONS

 

何かと仮想通貨に厳しいといわれている中国ですが、その中国の北京地方財政局長のフゥォ・シュエウェン(HuoXuewen)氏が、現在の中国ではICOだけではなく、STO=セキュリティートークンによる資金調達に関しても“違法”であると発言しました。

シュエウェン氏の発言は、先週土曜日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムでの発言で、ICOに変わる資金調達法として現在世界各地から注目を集めているSTO・セキュリティートークンですが、STOの準備をしているプロジェクトに対しての助言の中で違法との発言をしています。

 

ICOとはトークンの配布による資金調達法ですが、中国ではこれを違法と位置づけ、厳しい規制が実施されています。
そこで新たな資金調達法として大きな関心が集まっていたのがSTOでした。

このSTOは、配布されるトークンに証券としての価値があると認められるとSTO、セキュリティートークンになります。

 

 

新たにSTOも中国では厳しい規制が!

 

 

中国の仮想通貨に対する関心はとても高く、仮想通貨取引が禁止された際には日本でもユーザーたちの混乱ぶりがニュースとして報じられていました。
その後、仮想通貨取引だけではなく、ICOに対しても厳しい規制が実施され、中国国内に拠点を構えていたマイニング企業も次々と海外へ拠点を移していました。

 

そんな中、まだ規制が行われていないSTOに対して中国では大きな関心が集まり。すでに多くのプロジェクトがスタートしようとしていました。
しかし、これに対しても待ったをかけたのが北京の地方財政局でした。

あらためて公式に違法であると発表した背景には、増えていくSTO開始前のプロジェクトに対し、リスク警告を発するのが目的であることも証しています。

 

 

トークンによる資金調達法に対する中国の見解は?

 

中国の中央銀行にあたるPBoC(People's Bank of China=人民銀行)は、2017年9月にICOを完全禁止の措置を実施すると同時に、多くの仮想通貨取引も厳しい規制を実施しました。

人民銀行では先月トークンのエアドロップの摘発もあることを公式に明かしており、銀行が海外に拠点を置くICOについても引き下げを求めていました。

 

現在の中国では、企業がイベント開催に参加するなど、仮想通貨関連のあらゆるプロモーション活動も今年8月には禁止しています。

詐欺や違法な案件が相次いで表面化したICOですが、それに代わる新しい概念のSTOに対し、今のところ多くの国や地域が寛容な姿勢を見せる中、中国当局は厳しい立場を貫いています。

 

 

日本でのICOとSTOの見解は?

 


※画像引用元:CoinDesk

 

ICOに対して一般投資家からもやや否定的な意見がまだ値始めている中、STOに対する注目は日本国内でも高まりを見せています。

先月1日に金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第8回のイベントレポート第2弾「ICOに関する規制のあり方」についての議論が行われました。

※参考サイト:
金融庁『討議資料(3) ICO に係る論点

 

これまで8回の議論を交わしてきた研究会ですが、第8回はICOとそのあり方について話し合われており、その中で、これだけ世界中で資金調達に成功し、年々増えているのはニーズがあるとの見解を明かしました。
しかし、ICOやSTOに関しては、その本質を理解していなければ議論は極めて難しいと考えている事も。

 

 

ICOとは?

 

※画像引用元:金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回) 説明資料

ICOとはInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の頭文字を取った造語で、資金を調達したい企業や団体が独自仮想通貨を発行して資金を調達する方法を言います。
ICOで配布される仮想通貨は「コイン」や「トークン」と呼ばれています。

 

 

STOとは?

 

STO とはSecurity Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)の頭文字から来た造語です。

世界各地でICOによる資金調達法が公開されると、各国で方が未整備で法的位置づけもなされていないため、詐欺案件などのさまざまな問題や弊害が噴出しました。
そんな中、あえて既存の金融商品に関連した法律に沿い、金融商品としてのトークンを発行して資金の調達をします。

資金調達後、STOでは、その資金を元に新たなビジネス展開を実施し、ビジネスで得た収益をSTOに参加した投資家に利益を分配させるのがSTOなのです。

ICOではコインを配布して資金を得るのに対し、STOはその後に利益が分配される点が大きな違いと言えます。



-ICO, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.