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米証券取引委員会が2種類の仮想通貨ICOを有価証券と判断で民事和解

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米証券取引委員会(SEC=U.S. Securities and Exchange Commission)が先週、2つのICOに対し、未登録証券とみなした事が分かりました。これにより、ICOへ投資した投資家への返金と同時に有価証券登録を行う事、日本円で約2,800万円の罰金を支払うとして民事和解したことが分かりました。

 

 

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米証券取引委員会が2トークンを有価証券とみなす

 


※画像引用元:SEC公式Twitter

 

 

先週金曜、2トークンに対する告訴を受け、米証券取引委員会がICO(Initial Coin Offering)トークンは未登録の証券であるとの判断を下し、投資家へ投資金の返還と、証券登録の実施、未登録証券に対する罰金を支払う事を条件に民事和解したことが今月16日付のSECプレスリリースによって明らかになりました。

 

 

SECの16日付プレスリリースによると、ICOでトークンの販売を行っていたCarrierEQ Inc.(Airfox)Paragon Coin Inc.の2社に対して訴訟を起こしたことを発表しました。

これは登録違反をしているICOにのみ民事罰(非詐欺)を科した欧州委員会初のケースで、2社はICOに投資した事によって損害を受けた投資家に対し、資金を返還し、証券としての登録を行い、委員会へ定期報告を実施したうえで罰金を支払うことで合意したと伝えています。

 

Airfox とParagon はICOで資金調達に成功


※画像引用元:CarrierEQ Inc.(Airfox)

 

SECの命令はICOs(トークンセール)がDAO報告調査の有価証券の提供にあたる可能性があるとして、警告を行っていました。
その後、2017年にICOを実施し、Airfoxはトークンによっておよそ1,500万ドル(日本円で約17億円)の資金調達を実施しています。
一方のParagonは、大麻産業にブロックチェーン技術を導入し、大麻合法化に向けて事業計画を実施するための資金調達としてICOを実施し、こちらもおよそ1,200万ドル(日本円で約14億円)の資金調達を成功させていました。


※画像引用元:Paragon Coin Inc.

 

Airfox とParagonの2社はアメリカ連邦証券法に基づくICO登録や登録要件の免除を受ける資格を有していないまま実施していました。

 

今回の措置に対してのSECの反応は

 


これらを受け、SEC執行部の共同ディレクターであるステファニー・アバキアン(Stephanie Avakian)氏は

これらの事件は、同様の措置を取ることを検討している人々に対し、デジタル資産に関する連邦証券違反の互いがあることを引き続きしていく

と述べています。

また、同じくSEC執行部の共同ディレクターであるスティーブン・ペイキン(Stephen Peikin)氏は今回のケースがSEC初となる最初の非詐欺ICO登録のケースであることを明かしています。

 

罰金は25万ドルの違約金を課しており、違法な提供によってトークンを購入した投資家が受けた損害を補償するための約束も含まれています。
今回の措置は、1934年に制定された証券法に基づいて施行されており、少なくとも1年間は定期的に欧州委員会へ報告書の提出を認められており、2社ともにこれらすべてに合意していることが分かっています。

 

今回のSECの判断での注目点とは

 

今回のSECの判断で、注目すべき点とはいったいどのようなことが考えられるのか?

2017年のDAO調査報告書の発表後、ICOが有価証券の発行および販売とみなされる
SEC初となるICO証券における登録違反に対しての民事罰
既存ICOプロジェクトが、返金を行い、SECに登録し直すことができる

以上の3点が今回の判断において注目すべき点だとプレスリリースで語られています。

 

SEC監督課の課長であるStephanie Avakian氏は、企業は既存の証券登録のルールと、関連する法律を尊守しなければならない事を明確にしていると語っています。

これまでICOを実施し、資金を集めてきた企業も、今後のSECの動きによってはさらなる制限や仮想通貨市場への影響も否めないことから、今回の判断は市場にとっても重要な局面と言えそうです。



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