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日本でもついにICO規制か?永田町で規制に向けた動きが活発に!

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仮想通貨が注目されるにつれてさまざまな新しい仮想通貨用語が飛び交いますが、そんな中でも昨年は日本でも巨額の資金が集められたと言われているICOについて話を進めていきたいと思います。




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ICOって何?

中国や韓国でICOの規制が行われ、禁止になった…、そういったニュースが飛び交う中、昨年1年間に行われたICOによって集まった資金調達額は65億ドル、日本円にしておよそ7,000億円もの巨額な資金が集まったと言われています。
2018年の今年は昨年を上回る金額がICOによって集められるだろうと予想されています。

ICOとはInitial Coin Offeringの略で、デジタルトークンや暗号通貨の発行によって資金調達を行う資金調達方法で、クラウドファンディングになります。
※クラウドファンディングとはソーシャルファンディングとも呼ばれており、不特定多数の人を対象にしてインターネット経由で企業社組織、個人に資金提供を行う手法で、crowd(群衆)+funding(資金調達)の造語になります。

ICOの仕組み

ICOはさまざまな仕組みを有する幅広い物を言いますが、デジタルトークンや暗号通貨の発行団体はおおむね事業計画や集めた資金が何に使用されるのかを明かしたうえでこれらに賛同や共感などを行える・行った出資者から資金を集めます。

出資者=投資家の理由としては、ICOによって集められた資金は単にお金を集める、資金を提供するというものだけではなく、ICO実施団体は対価としてコインを発行していることが大きく関係しています。

コインが発行されるとどうなる?

ICO実施団体は資金提供を受ける対価としてコインを発行していると先ほど述べましたが、このコインはインターネット上で募集が行われ、発行されたコインは暗号通貨として仮想通貨市場に登場します。

そのため、発行されたコインはその多くが新しい仮想通貨を発行するための資金調達法として使用されることが多く、新たな仮想通貨が発行される前に実施されることが多いのが特徴です。

出資を行った出資者や投資家は受け取ったコインの価値が上がることを望んでおり、実際に仮想通貨が発行されると価格が上がることもあり、少ない資金で多くのコインをもらい、仮想通貨としてリリースされた際に価格が上昇すると売却を行うなど、利益を求めているのもICOへの出資者の特徴であり、資金提供する側のメリットとも言えます。

良い面ばかりではないICOの影

しかし、安易にコインが発行されると価格が上がるというのは間違いで、国によっては危険だとしてICOを全面的に禁止するなどの措置が講じられている国も存在しています。

株の場合、多くの株を有している株主は経営や事業計画について意見をする事も可能ですが、ICOの場合はどれだけのコインを保有していても株のように発行した企業や団体に経営や事業計画について意見する場はなく、まだ登場して間がないという理由から、法律が整備されていない盲点を突き、目標資金額に達した途端に企業が消えたり、初めに提示していたサービスなどが受けられずに何も始まらないままというケースが頻発しました。
これらを受けて中国や韓国では昨年2017年9月よりICOが全面的に禁止されており、特に韓国ではICOを語った詐欺が横行していたためだと言われています。

ICOを規制している国は?

全面禁止国
・アブダビ(アラブ首長国連邦)
・アメリカ
・オーストラリア
・韓国
・ジブラルタル
・ロシア

何らかの規制を検討している国
・カナダ
・シンガポール
・ドイツ
・EU(ヨーロッパ連合)

警告を発令しているのみの国
・イギリス
・台湾
・日本
・マレーシア

前向きだった日本でもICOに対する動きが!

ICOに対してさまざまな規制を実施する国が増えている中、日本では最も軽い“警告”のみでとどまっており、寛容な姿勢を見せていましたが、今年に入ってその風向きが変わりつつあります。

その理由としては冒頭で述べた様に2017年にICOによって資金調達を行っている企業が急増したことで、資金調達を行った後に連絡が取れなくなる企業や、資金を持って消えてしまうケースが報告されるなど、これまでになかった事態が急増したことが考えられます。

現在日本では各党が中心となってICO規制に向けた議論を行っており、自民党・IT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟が早ければ3月中には規制を行うかも含めた結論を出すと発表しています。

これについては有効に使える道はあるはずだが、危険な詐欺まがいのものもごちゃ混ぜになり、現状では何でもありの状況が続いているため、ある程度厳しくした方が良いとの考えを示しています。

すでに3月に突入していることから、半月後には早ければ何らかの方針が明らかになるとみられています。
当ブログでも日本のICO規制について何らかの方針が決定されれば追ってこちらで特集をしたいと考えています。



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