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フィリピン中央銀行が新たに3取引所を承認で計10カ所が承認済みに!

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現地メディアの報告によると、BPS(Bangko Sentral ng Pilipinas=フィリピン中央銀行)は3カ所の仮想通貨取扱業者を承認し、これまでに承認された仮想通貨取扱業者の総数は10カ所になりました。

 

 

フィリピン中央銀行で仮想通貨取扱業者を承認制に

 


※画像引用:Bangko Sentral ng Pilipinas(フィリピン中央銀行)公式サイトAbout the Bangko Sentral ng Pilipinas(フィリピン中央銀行について)』より

 

地元メディアのマニラタイムズ(Manila Times)が報じたところによると、フィリピン中央銀行の技術リスク・イノベーション監督部の担当者メルコール・ブラバサン(Melchor Plabasan)氏が、Bexpress Inc.が運営する仮想通貨取扱業者「Coinville Phils」、「Bexpress」、「Aba Global Philippines」を新たに承認したと語ったことが報じられました。

これまでに10カ所の仮想通貨取扱業者が承認済みとなっており、内訳は以下の通りとなっています。

■Betur Incの運営するCoins.ph(コインズ)ウォレットアプリサービス
■Rebittanceの運営するRebit
■BloomSlutionsの運営するBLOOMX
■Virtual Currency Philippines Inc.の運営するVNCEX
■ETranssの運営するPDAX
Buybitcoin.ph(仮想通貨両替所)
Bitbit(フィアット対応仮想通貨ウォレット)
Citadax(仮想通貨交換所)
■Etranss Remittance International Corp.の運営するGOW Exchange
■Zybi Tech Inc.

※当サイトでフィリピン仮想通貨事情を特集した記事「動き出すフィリピン政府!?独自仮想通貨発行を前向きに検討開始」も併せて参考にご覧ください。

 

 

10人に1人が仮想通貨を利用するフィリピン

 

 

近年のフィリピンは、国内経済の急成長により、仮想通貨大国へと成長しており、仮想通貨取引所Coins.phのユーザー数から算出すると、フィリピン成人の10人に1人が顧客として登録していると言われるほど多くのユーザーが利用しています。

また、この莫大な数の顧客数がインドネシア大手企業であるGo Jetに同社の買収を決断させたとも言われています。

※当サイトの特集記事『インドネシア企業Go-jekが仮想通貨サービスを提供のフィリピン企業買収』も併せてご覧ください。

投資家であり、Pantera CapitalのCEOであるダン・モレヘッド(Dan Morehead)氏は、Coins.phの売却はビットコインにとって好例であり、成人10人に1人が登録をしいる事実は仮想通貨コミュニティにとっても、現在機能している巨大アプリケーションの存在を知ることは重要だと思うと語っています。

フィリピン中央銀行が2017年2月の送金方法としてビットコインのような仮想通貨を合法化して以降、フィリピンの暗号通貨セクターは急速に成熟しています。
合法化当時、中央銀行は仮想通貨を支持するものではないが、送金方法としてや価値を移転する手段として、暗号資産を規制することを目的としているとコメントしていました。

フィリピンの中央銀行は既に10カ所の仮想通貨取扱業者を合法化しており、フィリピンは仮想通貨先進国国の一つであることを証明したと語っています。

 

 

フィリピンの仮想通貨取扱業者承認制モデルは実用的

 

 

フィリピン政府が国内で運営するすべての仮想通貨交換の合法性、安全性、および支払能力を保証するために採用しているシステムは、日本のシステムとよく似ていると言われています。

 

金融庁と日本の金融当局は、日本の仮想通貨市場で運営されているすべての取引所を承認するための国内ライセンスプログラムを導入しています。
承認プロセスでは、ユーザーの資金を保護するために必要な資金の有無や、仮想通貨取引におけるインフラストラクチャーが十分であるかな度を見極めているといわれています。

 

フィリピンでは、同国最大規模を誇る商業銀行のフィリピンのユニオンバンクによって設置された最初のビットコインATMが今年に入り、フィリピン中央銀行によって承認されています。

 

フィリピンの中央銀行の仮想通貨規制へのアプローチは、正しい方向への仮想通貨部門の成長促進のため、国内の仮想通貨市場のほぼすべての分野を厳密に規制することだと地元メディアでは締めくくっています。



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