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仮想通貨禁止のモロッコはブロックチェーンとマイニングが活発化?

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仮想通貨には国境がありませんが、国によっては取引や売買を禁止しているところがあります。立憲君主制国家のモロッコ王国は、2017年11月21日から仮想通貨での取引は違法とし、国内での取引、売買を全面禁止しました。流動的かと思われた禁止政策から1年たった今のモロッコの状況とモロッコが歩んできた歴史を紹介します。

 

 

仮想通貨を介さないブロックチェーンとマイニング?

 

 

遠く離れたアフリカのモロッコと日本には意外な共通点があります。

日本の方が長くなりましたが、同時期に鎖国政策を始め、他国との関わりを最小限にしてきた時期があります。
ただ、モロッコは大陸にあり、ヨーロッパに近い位置が影響して、日本よりも外国からの圧力や進入が途絶えることがありませんでした。

 

ヨーロッパから見るとモロッコはアフリカ大陸への足場になることから、常に歴史的に重要な位置にあります。
そんなモロッコが仮想通貨を全面禁止して1年が経ちます。
最近になり、ブロックチェーン技術に熱い視線が集まり、風力発電を活用したマイニング事業が計画されています。

 

 

ビットコイン禁止から1年が経過したモロッコの行方

 

 

海外からモロッコは「外国為替の規制が厳しい」と言われてきました。
それでも仮想通貨に関しては、モロッコ国内のデジタルサービス会社がビットコインでの決済を始めるなど、モロッコ人の間でも広く浸透をしていました。

ところが、2017年11月にモロッコ政府規制当局は、仮想通貨の取引を全面的に禁止し、違法な支払いであると位置づけました。

中央銀行が認める通貨のみが取引可能になり、国内での仮想通貨使用は罰金の対象とされ、仮想通貨がマネーロンダリングや脱税の抜け道になっていることが、禁止された理由と発表されています。

 

モロッコ国内では、仮想通貨の全面禁止は国民の間で予想されていたことであり、大きな混乱にはならなかったようですが、モロッコ政府が下した決断が、海外からのイメージダウンになるのではと心配する声も上がっています。

禁止が決定されてから1年が経過し、現在も取引や売買は禁止されたままですが、ブロックチェーン技術やマイニングに関しては仮想通貨とは違った対応がなされています。

2018年7月にはブロックチェーンサミットがモロッコで開かれ、グーグル創業者のひとりであるセルゲイ・ブリン氏が子供と一緒に参加していたことが話題になりました。
また、マイニングに関する規制はなく、西サハラ砂漠に風力発電を活用した、マイニング事業を始める計画があります。

 

 

ヨーロッパに一番近いアフリカが目指す新たなエネルギー政策

 

 

モロッコはアフリカの最北端に位置し、アフリカ諸国の中で一番ヨーロッパに近いため、歴史の中で重要な立場となり、他国からの支配や紛争が長く続いてきました。
日本が鎖国をしていた時期と同じく18世紀後半に、モロッコも鎖国を開始し、日本は『安政の五カ国条約で』鎖国を終了し、モロッコも他国から開国を迫られる形で同じ頃開国をしています。

開国後もスペインやフランスの支配や介入を受け、1956年にフランスから独立を果たし、チュニジアと共にアフリカ諸国の中で主権を取り戻した”先駆け的な存在”となります。
現在モロッコは、神の国を意味するマラケシュが世界遺産にも選定されたために、多くの外国人が集まる人気の観光地です。

 

モロッコでは、国策としてエネルギー輸入からの脱却と再生可能エネルギー立国にシフトするために、2030年を目標に消費エネルギーの50%以上を太陽光と風力でまかなう計画が掲げられています。
1年を通じて日差しが強く、強い風が吹く気候であるため、電力の半分以上を石炭に依存している状況から抜け出す方針です。
自然エネルギーが使用できる環境を整えることで、海外企業の誘致にも積極的に動き、風力発電を利用した大規模マイニング施設を西サハラ砂漠に計画しています。

次回の記事ではモロッコで行われている風力発電を利用したマイニングと立地場所の領土問題が、新たな火種になることが懸念されていることをお伝えします。



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