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外貨に頼るマーシャル諸島が年内にもデジタル法定通貨を発行か!?

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世界初の分散型デジタル法定通貨のソブリン(SOV)の「紙幣」が発行されることが分かりました。ソブリンはブロックチェーン技術開発を手掛けるTangem社が発行し、発行後はマーシャル諸島の正式な法定通貨となります。

 

 

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世界初の分散型デジタル法定通貨のソブリン(SOV)

 

 

 

外貨に依存する太平洋の小さな国の一つであるマーシャル諸島共和国が、世界初の独自デジタル法定通貨ソブリン(SOV)の発行をNeema社と提携し、年内にも発行されるとメディアが報じています。

 

ソブリンはブロックチェーン技術が基盤となり、仮想通貨の代名詞であるビットコインと同じく分散型です。
デジタル法定通貨と聞くと、仮想通貨のように“お金”の現物はないと想像しがちでしたが、イスラエルが目指したのは“紙幣”で、マーシャル諸島共和国大統領補佐官デビッド・ポール氏はTangemは、遠い離島の居住者を含むすべての国民が、SOVを使用して簡単かつ実質的に取引する手助けとなるとコメントしているという。

 

 

昨年公表された際には否定的意見が!

 

 

 

マーシャル諸島で流通されている法定通貨は米ドルが流通していますが、米ドルと並行してデジタル法定通貨を流通させることが分かっています。

この構想は昨年より計画が公表されていましたが、IMF国際通貨基金がマーシャル諸島共和国政府に対し、当局がデジタル通貨を法定通貨と位置づけ、発行させる事に対して真剣に再検討しなければならないと警告をしていました。

IMFが警告を行った背景には、デジタル通貨導入利益は経済、評価、ガバナンスなどに大きなリスクに必要となるコストに比べると、デジタル通貨によって得られるリスクの方がはるかに小さいためだとしています。

 

また、マーシャル諸島共和国には地銀が1行しかなく、法定デジタル通貨SOVの導入によって地銀と協力している金融機関と契約が切れるのではないかとも報じられていました。
この金融機関にマーシャル諸島共和国は依存しているため、万が一契約が切れてしまった場合、国内の経済に大きな陰りを見せるのではないかと懸念されていました。

 

 

法定デジタル通貨ってどんな通貨?

 

 

 

ここでふと気になるのが“法定デジタル通貨”とは何なのか?と、存在そのものが少しイメージしにくいのではないでしょうか。

法定デジタル通貨とは、文字通り方て定められているお金としての価値を持つもので、いわばマーシャル諸島共和国のお墨つきのデジタル通貨です。

デジタル通貨はビットコインなどと同じくデータによって存在を証明された通貨ですが、法定通貨のように実際に目にして触れられる形あるものではないというのがこれまでの見方でした。
ところが、今回発行されるSOVは、“紙幣”、つまり現実に目で見て触れることができるお金として現物が形ある状態でデジタル通貨が存在します

 

 

デジタル通貨を公的に流通させても大丈夫なのか?

 

 

 

公的デジタル通貨を流通させる事になるマーシャル諸島共和国ですが、昨年立て続けに起こった仮想通貨流出事件などのような危険性はないのでしょうか。

 

SOVは発行主を同国の財務省が行い、法定通貨として国内で流通しているアメリカドルに次ぐ2つめの公的通貨として普及されます。
また、SOVの取引を実施するにあたり、新規に口座を開講する際、法律でKYC(Know Your Customer=身分証などを提示して行われる顧客確認)が行われ、利用者の身元が確認されています。

注目したいのが、SOVを流通させるにあたり、同国では漁業量確保のための資源保護やエネルギー資源、リサイクルといった国家レベルでの問題解決のための利用予定も挙げられており、単に流通させて利益を国が税として徴収するのではない所にも注目しておきたいところです。



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