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規制が一転!韓国は国際協力の下ICOを進めていくことを希望する方針へ

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韓国はアジアの中でも仮想通貨先進国として知られていましたが、去年から国の方針でICOに対する規制が厳しくなり、今後の動きが注目されていました。大手の仮想通貨取引所でハッカーによる通貨の流出事件が相次いで起こり、より厳しい規制が行わる懸念がありましたが、仮想通貨全体にとって明るいニュースが韓国から届きました。ソウルで開かれた統合金融監督機関会議の閉会式で発表されたICOに対する好意的な声明文を紹介します。

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IFSCからわかる最新の韓国仮想通貨事情






仮想通貨は、国によって対応や規制に開きがあるばかりではなく、仮想通貨の持つ特質から、ひとつの国の中でも対応が流動的になる傾向があります。

今回、韓国側から出された仮想通貨に対する声明は、仮想通貨を活用する韓国国民だけでなく、世界に向けても大きなプラスの要素として受け止められています。

9月6日にソウルで開催されていたIFSCの閉会式の場で韓国側から発表された声明と韓国の人々が仮想通貨を熱く支持している理由についてお伝えします。

韓国が求める仮想通貨の理想像

今月6日にソウルで第20回目となる統合金融監督機関会議(IFSC= Integrated Financial Supervisors Conference)が開催されました。
この会議の閉会式で韓国金融監督院(FSS= Financial Supervisory Service)の尹碩憲(ユン・ソクホン)院長が仮想通貨に関しても言及する場面がありました。

仮想通貨とICOに透明性と安全に運営を実行させるためには、国際的な協力を強めるべきであると提案しています。
韓国が求める仮想通貨とICOは、マネーロンダリングなどの違法行為から投資家を守ることであり、そのためには国を越えた協力体制を築くことが必須であると述べています。

韓国は国内でのICOを規制する動きを見せていたために、仮想通貨業界にとっては好材料になりました。

この会議には韓国だけでなく、16カ国が参加をしました。
韓国と日本の他にもシンガポール、オーストラリア、カナダ、イギリス、オランダ、ドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、ハンガリー、アイルランドがメンバーに加わっています。

相次いで被害が出た韓国仮想通貨取引所

韓国はアジアの中でも際立つほど仮想通貨の人気が高く、仮想通貨を取り扱う海外の取引所からも注目を集めています。
韓国の人口は世界から見ると1%程しかありませんが、世界中の仮想通貨の約30%にあたる取引が韓国で行われているデータもあります。
この数字から、多くの取引が韓国で行われているだけではなく、韓国国内での動きが世界に与える大きさも想像できます。

日本のコインチェックでも年明けにもの仮想通貨の流出がありましたが、その事件が今年のハッカーによる流出事件んを示唆するかのように、次々と同様の事件が発覚しており、韓国でもコインチェックの流出事件から大手取引所が立て続けにハッカーの被害に遭っています。

6月12日に、コインレイルで取引所が所有する仮想通貨の約3割にあたる44億円の被害が発覚したほか、約1週間後には、同じく韓国の仮想通貨取引所ビッサムで約33億円規模の仮想通貨の流出事件が起きました。

ビッサムは、世界第6位の仮想通貨取引所と言われるほど、海外でも知名度が高かったため、韓国で同時に起きたハッカーによる仮想通貨流出のニュースは世界中を駆け巡りました。
ビットコインの価格だけでなく、多くの人が抱く仮想通貨に対する信頼性にもマイナスの影響を与えました。

韓国国民が仮想通貨を支持する理由

韓国政府は、2017年9月から国内でのICOを禁止する法案を提出していました。
その後、韓国のICOに対する規制が緩和されるのではないかという報道も流れましたが、相次いだ流出事件により、マイナス材料が増加してしまいます。

それでも、韓国政府がICOに対する規制を緩和し、国際協力を求める姿勢に変わった経緯には、韓国国内ですでに根付いている仮想通貨に対する需要と必要性の高さも考えられます。
世界で取引されている仮想通貨の約3割が韓国で行われ、国民のおおよそ半数がオンラインで決算を行ったことがあるほど、バーチャルな通貨は韓国で浸透をしています。

アメリカや日本でカメラ付きの携帯電話が普及するより3年も早く、韓国で爆発的な需要が高まったことがあるほど、新しい技術に対する抵抗は低く、柔軟性を持って受け入れる基盤を持っています。

最先端のテクノロジーを自然に受け入れられる気質を持っている国民性からか、仮想通貨の浸透も韓国ではスムーズに普及し、多くの人に受け入れられていきました。
ICOを規制する動きが見られたものの、国際協力の下で活用していく方針に決まったことは、韓国国内で仮想通貨が十分に浸透したことも影響していると言えそうです。



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