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日本仮想通貨交換業協会がICOに関する自主規制とガイドラインを発表

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一時の価格暴騰から落ち着きを見せているものの、仮想通貨市場には悪意を持つものも多く、それだけに各国では仮想通貨に関連するさまざまな規制の強化に乗り出しています、その流れは日本国内も同様で、本日より日本仮想通貨交換業協会が新たな自主規制とガイドラインを発表しました。

 

 

 

日本仮想通貨交換業協会の新自主規制とガイドライン

 

 

JVCEA日本仮想通貨交換業協会が今月27日、今年6月25日から7月26日までの1カ月かけて募集していた「パブリックコメントの募集」の結果に基づき、新規仮想通貨販売に関連した自主規則とそれに関するガイドラインを発表しました。

 

今回発表された規則は、新規仮想通貨の発行だけでなく、ICO(Initial coin offering=新規仮想通貨販売による資金調達法)やIEO(Initial Exchange Offering=新規仮想通貨の販売を仮想通貨取引所に委託する事)に関する規則が記載されています。

 

なお、6月から募集を開始していたパブリックコメントについて、11の個人・団体から計50件の意見が集まっており、それらの結果についても公表しています。

 

 

日本仮想通貨交換業協会について

 

 

JVCEA日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的として、設立されています。

資金決済事業者協会として認定されている同協会へ入会している会員は、国内で仮想通貨を取り扱っている交換業者を中心に加入しており、同協会の中心となり、自主的に規制を掲げ、健全な運営と業界全体の安全化を図っています。

その日本仮想通貨交換業協会が今回発表したガイドラインと自主規則には、導入が見込まれる新規仮想通貨について、会員が自ら発行する「自己販売」と、外部からの委託を受けて同協会加盟業者が販売する「受託販売」の2種類に分け、協会員が守るべき自主規則を制定しています。

それによると、自己販売の場合、あらかじめ購入者に対して第2章5条で定められている情報を速やかに公開するよう、求めています。

求められる情報は
・発行者の情報
・新規仮想通貨の情報
・調達資金の情報 ・調達資金の情報
・対象事業の情報
・新規仮想通貨の販売に関する情報

以上の大きく分けて6項目の情報開示が求められ、各項目ごとにさらに細かな情報提出が定められています。

 

また、第3章にて受託販売を行う際の規則も制定されており、販売体勢の整備とマニュアル化、社内記録の作成と保管、内部調査の実施、反社会的勢力の排除などが求められています。

 

 

新展開を迎えたICOとIEO

 

 

先月、マネックスが運営する国内仮想通貨取引所のCoincheckがIEO事業の展開を検討していることが報じられましたが、今回、同協会が新規仮想通貨販売に関する新しい自主規則が明確化されたことで少なからず影響を受けるものとみられています。

 

ICOは新規仮想通貨を発行・販売することで資金を調達するこれまでになかった画期的な方法として誕生し、短期間のうちに世界中のさまざまなスタートアップ企業が利用していますが、ICOを使った詐欺などが横行し、各国で規制が厳しくなっていました。

そこでICOに変わる新たな資金調達方法として誕生したのがIEOですが、今年6月下旬、金融庁によって事務ガイドラインが改正され、ICOへの対応が新たに加わりました。
それによると、仮想通貨流出リスクへの対応などを明確にするよう求めており、

詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案が発生したりするなど、利用者保護が十分に図られない事態が生じ得る。以上を踏まえ、これらトークンを販売する仮想通貨交換業者の監督に当たっては、利用者保護及び業務の適切性が十分に確保されているかを確認するため、仮想通貨交換業者に対し、定期的に又は必要に応じて、トークンの販売状況等の報告を求めるとともに、日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制規則を踏まえつつ、特に、以下の点に留意する必要がある。

 

このように、金融庁では日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制規則を念頭にして、新たなガイドラインを設けたと解説しています。

 

日本仮想通貨交換業協会が今回自主規則とガイドラインを新たに発表したことで、私たち一般の消費者側である仮想通貨ユーザーはこれまでより安心した市場での取引への参加ができそうです。

 

 

※参考サイト:
日本仮想通貨交換業協会「パブリックコメントの募集
パブリックコメントの結果
新規仮想通貨の販売に関する規則
金融庁「事務ガイドライン



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