先日イタリアの副首相が、市民が保有する現金やその他の資産に対する新たな課税案について発言をしたことを受け、新課税法案は財産を守るためにビットコインなどの仮想通貨へ資産移しへ動くのではないかとメディアは指摘しています。
イタリアが新たな課税について提案
イタリア政府が国内の銀行のセーフティボックス(貸金庫)に保管されている全ての貴重品に課税するために本格的に動き出すのではないかと報じています。
マッテオ・サルヴィーニ(Matteo Salvini)副首相によって発言されたこの新課税提案について、イタリア国内のセーフティボックスに保管されている資産が数千億ユーロに上ると連絡を受けたことを明かしており、税務当局から実質的に隠された資産を自発的に保有申告した者に対しては15%という低課税のみの課税とする事を発表しています。
イタリアの新課税法案は仮想通貨市場にとって朗報！？
イタリア副首相によって発言された今回の課税提案は、国内に経済的な緊張をもたらしたと同時に、金融および投資市場に多大な影響を与えるとみられています。
今後、現金やその他の資産を保有している人にとって、より魅力的な資産として財産を守るために他の方法で資産を保存・保有するとみられ、ビットコインなどの仮想通貨も選択肢の一つに加えられるのではないかとメディアでは報じています。
仮想通貨アナリストであるアレックス・クルーガー(Alex Kruger)氏は今回の課税提案は仮想通貨市場にとって有利であると発言しており、Morgan Creek Digitals(モルガン・クリーク・デジタル)社のパートナーであるアンソニー・ポンプリアーノ(Anthony Pompliano)氏もクルーガー氏の発言に同意しています。
仮想通貨コミュニティにとって明らかに前向きな風向きへと一気に変わったイタリアの仮想通貨市場ですが、本当に課税を始めた場合、伊イタリア国内ではどのようになるのか、動揺が広がりつつあります。
資産を守るための代替案を模索してもおかしいことはない状況で、イタリア政府は国の借金返済依のために仮想通貨に対する課税も始めるかもしれないと報じているメディアも登場しています。
先日イタリア連立与党によって少額債券であるミニBOTの創設を提案。
当初ミニBOTの提案は膨大に膨らんだ国の借金返済を目的として提案されましたが、セイキンや電車賃、ガソリン代の支払手段としても使用できるようにしたい意向を改めて追加されています。
イタリアの現状についてアナリストのアントン・パギ(Anton Pagi)氏は、ギリシャとの興味深い比較を行っています。
画像引用元：Anton Pagi公式Twitter
イタリアは10年前と同じソブリン債務の罠に陥っており、彼らが「ミニBOTS」と呼んでいるIOU(※1)を通じて同じ結果を避けようとしているとツイートしています。
(※1)IOUとは、債務者から債権者に対して発行する非公式の借用証明書のこと。
サルヴィーニ氏は後にセーフティボックス内の資産に課税する提案を否定していますが、今回の報道によって、イタリア政府は国民の貯蓄を調査・把握していることが明らかになりました。