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ベンチャーキャピタルからの投資が仮想通貨に与える大きな影響

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私たちを取り巻く社会は刻々と変化を続け、今までとは違った新しい形が常に生まれており、その時代の流れは年々加速している様にも感じられます。
今までは、仮想通貨やブロックチェーンに対しての支援は消極的だったベンチャーキャピタル(VC)にも新しい変化の波が生まれています。

そこで本日は、ベンチャーキャピタルからの投資が仮想通貨に与える影響について話をさせていただきます。

動きだすVCの投資活動






従来は、仮想通貨やブロックチェーンが資金を調達する時には、ICOからの資金調達が主な手段でした。
そして、その資金を提供しているのは、その道のプロであるVCではなく、一般の投資家が自らの資金を投じていました。

VCは本来、株式上場などを目指す、新しい企業に資金と同時に経営のノウハウを伝えて、企業としての価値を高める手助けをします。
企業の経営が上向き、株式が公開された時に、その企業の株を売却することで利益を得るのが、VCのあり方です。

多くのVCが、仮想通貨に対して全く興味がなかったわけではなく、まだまだ新しい形である仮想通貨への資金投資を始めるべきかどうかを思案していたと言えます。

特に、テック系と言われる開発系のVCが、昨年あたりから仮想通貨の情報収集に力を入れ始めました。
法律的な問題や、実際に支援をした時の想定などを踏まえて、投資が適切であり、メリットがあるかどうかの調査を進めています。

そして、VCが実際に興味を持っているのは、仮想通貨以上に、ブロックチェーン技術がもたらすさまざまな恩恵であろうと思われています。

VCが選択する投資の形

海外のメディアサイトでは、大手のVCが仮想通貨やブロックチェーンに対して資金を提供する場合の、メリットやデメリットを紹介しています。
資金などの投資の形には、主に4つのパターンが考えられます。

有望な事業への直接投資
ファンド(投資事業有限責任組合)にある資金を直接事業に投資するパターン。
一番わかりやすい投資の形です。
ただし、偏った資金の流入によっては、ブロックチェーンプロジェクトが目指している「分散性と柔軟性」の本質からはズレてしまう心配があります。

仮想通貨専用の資金ファンド
投資先の分散と選択をはかるために、社内に仮想通貨だけの専用ファンドを作る方法です。
すでに、Andreesen Horowitz社は、仮想通貨ファンドを作って一定の資金を準備し、仮想通貨専用の投資家グループによって投資を進めています。

他社のファンドに投資
新しくVC内に仮想通貨ファンドを作らずに、他社がすでに持っている仮想通貨ファンドに投資をする方法です。
直接投資ではありませんが、間接的に資金を投入することで、プロジェクトに関われるメリットが生まれます。

また、時間や人件費などの節約につながるために、Union Square Ventures社では、6ヶ所のトークンファンドの支援をしています。

従来の姿勢を維持
VCと聞くと、新しい投資を次々に始めていく印象がありますが、実は、VCの投資先は「堅実なプロジェクト」であることが、ポイント。
そのため、社内の規約変更などをしないで、現行の規約の中で、できる投資を行うのもひとつの方法です。

大きなもうけは期待できませんが、仮想通貨自体が衰退した場合でも受けるリスクは小さくすむメリットがあります。

追い風となるVCの投資

日本国内でもVCの動きは活発になっています。
「ユナイテッド」は、メルカリやgumiへの投資を始め、去年の10月には、仮想通貨への投資を目的に「コイネージ株式会社」を設立しました。

ジャフコはすでにテックビューロやQUOINEへの投資を進めています。

ITや金融会社の中でも仮想通貨事業に乗り出す計画がささやかれる中、VCの大きな投資が加わることで仮想通貨とブロックチェーン事業が飛躍的に広まる可能性が高まっていくでしょう。



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