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ヨーロッパは2019年までにICOの規制に踏み切るか前向きな検討を開始

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先日ヨーロッパのメディアにて、ヨーロッパの規制当局により、ICO(Initial Coin Offering)を規制するかどうかの検討に入っていることが明らかとなりました。メディアによると、欧州規制当局では、ICOが有価証券にあたるのかどうかで迷っていると言った声も聞こえており、これらは来年には決着が付くのではないかと言われています。そこで本日は、ヨーロッパの規制当局がICOについてどのように検討しているのかについて掘り下げていきたいと思います。

ヨーロッパがICO規制で頭を悩ましている

EUヨーロッパ(欧州)規制当局では、来年2019年までにICOについてのルール作りを完成させるとして、現在関係各所で協議が行われていることがロイター通信社によって報じられました。

欧州証券市場局(ESMA= European Securities and Markets Authority)スティーブン・マイヤー(Steven Maijoor)議長の談話として、一部のICOについて、“特定の規制枠組みの中に属する金融商品に似ていると欧州会議の経済問題委員会に語ったとされています。

しかし、その一方で複雑な仕組みを持たせた仮想通貨およびトークン、ICOなどが氾濫しており、これらは特定の枠に属する金融商品に近いものとそうではない全く性質の異なるものとがあり、これらも含め、ICOをどのようにすれば最善に規制ができるのかを分析していると報じられました。

規制当局以外のICOをどのように扱うのか?

スティーブン・マイヤー議長は、一部のICOやトークンについては既存の規制範囲で定められた規制対象ではあるものの、欧州会議の経済問題委員会に投げかけた問題として、規制範囲外のICOについてできるだけ早い段階でどのように扱うべきであるか判断しなければならないとしています。

この問題定義については、ESMA 2019 Annual Work Programの会議にて、仮想通貨およびフィンテック事業の監視のために110万ユーロ(日本円でおよそ1.5億円)を割当てる用意があることが公表された1週間後に今回の規制検討の意向を明らかにしました。

その際ESMAの今後の目標として、「新規または革新的な財務活動の規制・監督のための調整も行いつつアプローチを実施する」と述べています。

さらに規制当局では、市場監視に関連したアドバイスや必要となる行動を提案する事に加え、EU機関、市場参加者、一般消費者のためのアドバイスを作成する用意がある事も明かしていますが、これらに関して具体的な内容は述べていません。

爆発的な広がりを見せた仮想通貨市場ですが、多くの国や地域での規制が現在でも曖昧と批判されています。
しかし、水面下ではICOに対する規制の明確化が徐々に進んでいるようだ。

ヨーロッパでICOに前向きな風向きへ

ヨーロッパ連合のEC(European Commission=欧州委員会)が、従来の金融商品の規制をICOに適応するべきか、新たな規制を作成するかについて検討していることが先月メディアによって報じられていました。

ECでは現在、仮想通貨を“資産”としてどのように分類するべきかで検討しており、これらはEU(European Union=ヨーロッパ連合)の監督機関と協力し合って検討していることがEC副院長であるヴァルディス・ドンブロフスキス(Valdis Dombrovskis)氏の発言によって明らかになりました。

ドンブロフスキス氏は、規制を明確化させることで次のステップへと進めるはずであるとの考えを示しています。

また、ECOFIN(Economic and Financial Affairs Council of the European Union=経済・財務相理事会)後の会見でもドンブロフスキス氏は「仮想通貨市場は大荒れであるが、今後も仮想通貨は資産として成長を続けていくだろう」と語り、EU加盟国が仮想通貨の規制作りに関し、前向きな姿勢を見せ始めていることが分かりました。

ドンブロフスキス氏はこれまでの資金調達法に変わる可能性を秘めており、ICO市場は昨年2017年度だけで60億ドル、日本円にしておよそ6,700億円以上の資金調達を成功させている事を挙げ、2018年はさらに大幅な増加になるだろうと語っていることから、仮想通貨、ICOに前向きな姿勢であると報じられました。

EUヨーロッパ連合の前向きで積極的な姿勢と、ビットコインETF(Bitcoin Exchange Traded Funds=ビットコイン投資信託)をどのように扱うかで揺れているSEC(U.S. Securities and Exchange Commission= 証券取引委員会)との対比など、ユーザーはしばらく静観の構えで見守っていく事になるのでしょうか。



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