昨年初頭にCoincheckからの大量通貨流出事件で、一躍注目の的となった仮想通貨のNEM。そのNEM.io財団が経営破たんをしたと一部海外メディアで報じられています。そこで本日はNEM財団経営破たんのニュースと、仮想通貨NEMの今後について皆さんへお届けしたいと思います。
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NEM.io財団が破たんした!?
※画像引用元:CoinMarketCap
先月31日に海外メディアによってNEM.io財団が経営破たんに陥っているのではないかと一部で報じられ、大きな関心が寄せられています。
NEM.io財団の経営破たんが一部で報じられるとほぼ同時期より仮想通貨NEMの価格も暴落しており、本日2月6日の時点での1NEMは1.9米ドル、日本円で4円を切る価格で推移しています。
※画像引用元:CoinMarketCap
NEM.io財団とは?
※画像引用元:NEM
仮想通貨NEMは、NEM.io財団という仮想通貨NEMとは異なる形での財団を立ち上げ、世界各地で非中央集権型の組織としてプロモーションや普及活動を行っている団体です。
このNEM.io財団は、2017年にシンガポールで財団本部として設立されたのを皮切りに、世界各地に支部を立ち上げており、日本でも2018年11月28日にNEM JAPANが正式に一般社団法人NEM JAPANとしてNEM.io財団日本法人の活動をスタートさせています。
財団では各国の各支部がNEMブロックチェーンの勉強会および普及活動をはじめ、ブロックチェーンを初心者に向けた勉強会なども行っているなど、主にブロックチェーンの普及と宣伝活動を行っていますが、他にもNEM関連のプロモーション全般や投資家交流会なども実施しています。
NEM.io財団の大幅な組織改編
先ほどNEM.io財団の活動について解説をしましたが、財団自体はNEMの普及やプロモーション活動を実施していくことをメインに立ち上げられた団体であり、仮想通貨そのものを運営している団体ではありません。
しかし、冒頭で述べた様にNEM.io財団が経営破たんしたのではないか?というニュースが報じられると、多くの方がNEMは大丈夫なのか?と現在不安に陥っています。
ニュースが報じられる事となったその背景には、NEM財団の組織再編にあると言われています。
世界各地に支部を持つNEM.io財団では、これまで世界各地で代表制を取ってさまざまな活動を実施していました。
しかし、これまでのプロモーション活動に特化した組織ではなく、今後はプロダクト特化組織に体制を変えていくとして正式に発表されました。
NEM.io財団(以下「財団」といいます)は過去2年に渡り、世界で初めての非中央集権型組織として世界各地においてプロモーション活動を行ってきました。財団はNEMのパブリックチェーンの将来についての決定とその普及を任されていました。2018年は、非中央集権型組織として世界の各地に対して大きな裁量を与え、NEMに関わるプロモーション活動である限り、自由に活動をさせてきました。結果として組織体制が正しく機能せず、もがきながら運営する結果となっていました。
NEM.io財団『NEM Foundation - message to the community』
NEM JAPAN『コミュニティの皆さまへ』
なぜ今組織改編なのか?
仮想通貨冬の時代と言われる今、なぜNEM.io財団は組織改編を実施したのでしょうか。
組織改編を世界規模で実施することを発表した背景には、やはり仮想通貨の低迷が大きい様です。
一昨年の年末のピーク時には時価総額も高く、世界各地で異なる活動を行っていても資金にも余裕があったとみられます。
しかし、昨年初めに発覚したコインチェックNEM大量流出事件を始まりに、昨年以降続く仮想通貨全体の長引く低迷に加え、財団側の意に沿わない活動が増えていたことなどを理由に、財団側が危機感を募らせていったのではないかと言われています。
実際にNEM.io財団は経営破たんをしたのか?
今回報じられた経営破たんに対し、NEM.io財団代表であるアレックス・ティンスマン(Alex Tinsman)氏はSNSで反論しています。
※画像引用元:Alex Tinsman(アレックス・ティンスマン)公式Twitter
ティンスマン氏は、経営陣の責任をさらに高めるために事業を再構築することは、困難な場合でも行うべき正しいことだとして、再編の敬意について触れています。
また、 財団の再編そのものについても、着手するのが遅れた事や以前と同じように前進できないためだとしています。
一部で報じられていたNEM.io財団の経営破たんは倒産や破綻というものではなく、そうならないための財団側の対策として団体再編を行ったというのが本当のようです。
一時はNEMそのものも大丈夫なのか?と価格そのものも暴落しているだけに不安を募らせたユーザーも多くいましたが、しばらくは財団の動きを注視しながらの取引が続きそうです。