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ICO国内第1号!仮想通貨を活用して『地域創り』を進める西粟倉村

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日本列島は豊かな自然に恵まれていることから、十分に食料の自給が可能であり、エネルギー面でも輸入に頼らずに暮らしてゆく方法はあります。しかし、現状は国内資源を有効活用するのではなく、海外からの安価な食物や化石エネルギーを購入する政策を推進しているため、地方の財政は厳しくなる一方です。人口1500人余の西粟倉村が国や行政などに頼るのではなくICOを活用することで、村人と村にある自然環境を守る活動を始めています。世界で増加傾向にあるICOは、西粟倉村が国内の自治体にとっての『一匹目のペンギン』となるのか、注目していきましょう。

 

 

ICOのメリットを活用して地域づくりをする地方行政

 

 

日本全体で少子高齢化が進み、若い世代が暮らしている都会でも子供の数は少なくなっています。
子供の数が減少している状況は地方に行くほど顕著になり、分校が閉鎖され小学校や中学校の統合はあとを絶ちません。
岡山県西粟倉村でも同じように子供や若い世代の人口が減りましたが、ここ数年で村人の数が増加傾向にあります。

村のあり方を根本的に改革するために、西粟倉村では自治体初となるICOの検討を開始しています。
面積の95%が森林で、村の財政は林業に頼っている実情がありますが、林業だけに依存せず、ICOによりさまざまな発想やプロジェクトを巻き込みながら、新しい村の形を目指しています。

 

国内初の自治体によるICOとなる!

 

 

国が主体になり進めてきた『平成の大合併』と呼ばれた市町村合併の際、西粟倉村にも近隣の市町村との合併計画がありました。
西粟倉村では、住民投票ではなく村人にアンケートという形で民意を問い、58.33%の合併反対意見を尊重して2004年8月に合併協議会に脱退届を提出しています。

西粟倉村は『西粟倉村であること』を優先事項として合併しない道を選択しますが、村が抱える過疎化や高齢化問題の解決には、自立の道を選んだ西粟倉村が単独で向き合うことになります。
2008年の『百年の森林構想』や地元の自然環境を活用するローカルベンチャーを支える下地づくりなどから、移住者の数が微増し始めました。

一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を立ち上げ、独自トークンとなるNishi Awakura Coin(NAC)」を発行する計画を進めています。
実際にICOが開始されるのは金融庁から許可が下り次第になりますが、国内初となる自治体によるICOに多くの注目が集まっています。

西粟倉村の公式サイトを開くと仮想通貨を活用して新しい地域を創り出していく想いがあふれています。
平成の大合併時にも独自の路線を選んだ西粟倉村は今回のICOでも国や中央からの援助に頼らず、西粟倉村に暮らす人々や自然環境を財産として地域の活性化を目指しています。

 

 

ICOを取り巻く日本や世界の状況

 

 

ICOは新規株式公開であるIPO(Initial Public Offering)と比較すると、資金を募るブロジェクト側にとっても投資家にとっても始めやすい特徴があります。
特に十分な資本金がない中小企業や、アイデアはあるけれど資金がない小さなプロジェクトに歓迎されています。
証券会社や銀行などの第3者を介さずに資金調達が可能なことから、短期間で大きな金額を集められることが最大の特徴です。

その反面、法規制が追いついていないこともあり、未熟な案件やはじめから詐欺を目的にしているICOも存在しています。
ICO案件の内8割は詐欺案件とも言われることから、金融庁でも議論を繰り返しながら慎重な姿勢をとっています。
日本国内でICOは全面規制されていませんが、投資家には慎重な姿勢で望むことを呼びかけています。

世界中でICOは増加傾向にあり、金融庁が発表したICOによる調達資金は2017年が55億ドルであったのに対して、2018年は1月から7月ですでに143億ドルを調達しています。

中国や米国のようにICOに対して厳しい姿勢を取る国もありますが、調達資金の増加を見ると世界各国でニーズがあり、新規参入する企業やプロジェクトにとっては取り組みやすい手段になっていることは事実でしょう。
スイスやエストニア、カナダの政府はICOに対して比較的寛容な姿勢を通し、特にエストニアはITやIoT技術の導入を積極的に実施しています。

岡山県英田郡西粟倉村が、エストニアのように世界から注目を集める日は直ぐ目の前に来ているのかもしれませんね。



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