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アイディアのある人と資金のある人が協力するICO!IPOとの違いとは?

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2013年7月にMastercoinがICO(Initial Coin Offering)を活用して、世界規模で初めて仮想通貨による資金調達を行いました。MastercoinのICO以前に、企業が行う資金調達方法と言えば、株式に上場して自社株を売り出すIPO(Initial Public Offering)が主な方法でした。
そして、最近になりICOの懸念材料を払拭するIEO(initial Exchange Offering)が注目を集めています。

 

 

垣根の低いICOの魅力

 

 

 

プロジェクトを立ち上げたり夢を形にしたりする際、十分な資金が準備できる人ばかりではありません。
必要な資金を集めるために、場合によっては数年以上かかることもあります。
広い世界には形になっていないけれど魅力的なアイディアやプロジェクトに投資をし、将来的に資産を増やしたいと思っている人がいます。

仮想通貨を活用することで、資金が必要な人とプロジェクトに投資したい人双方の思いが実現されます
ハードルの高いIPOとは違い、ICOは準備期間が短く準備資金は少ないことから、2017年頃から急速に世界で広まっている資金調達方法です。

 

 

ICOが誕生する前の資金調達法IPOとは?

 

 

IPOは企業が資金調達をする際の一般的な手段で、通常日本国内の企業は東証マザーズの上場を目指します。
1920年代にアメリカから始まり、株式投資ブームが展開されますが、半分以上が実体のない架空企業であったことから多くの投資家が資産を失ってしまいます。
法整備が整っていなかったために、ペーパーカンパニーや詐欺案件が数多く上場してしまいました。

 

1933年に証券法、1934年に証券取引所法が制定され、連邦政府管轄の米国証券取引委員会(SEC=Securities and Exchange Commission)が監視役となり、投資家を守るための環境が整います。
米国のSECにあたる『証券取引等監視委員会』が日本に発足したのは1992年で、1991年に起こった証券関連の不祥事がきっかけです。

一般的にIPOの準備期間には監査法人の監査も必須課程になり、準備期間に2年以上かかることが多く、高額な資金も必要です。

 

 

ICOとIPOの違いからわかる!ICOが広まった理由

 

 

世界初のICOはMastercoinによって2013年7月に実施され、翌年2014年に行われたイーサリアムのICOでは数日のうちに16億円相当のビットコインを集め、ICOの知名度が一気に世界中へ広まりました。
初めてのICOが行われてから4年後の2017年には、新規プロジェクトを起動させるための資金調達方法として定着します。

ICOとIPOは、アイディアや計画を実現するための資金調達を目的としていますが、ICOは仮想通貨で資金を調達し、IPOは上場した株を配当して目的を達成することです。
調達方法が仮想通貨と株式であることが、プロジェクト側や投資家に大きな違いをもたらします。

ICOは基本的に、誰でも参加できる資金調達法です。
準備期間は通常、3~6カ月と言われていますので、短期間で開始できる上に複雑な書類や審査も必要ありません。
投資家向けにプロジェクトの内容や展望をホワイトペーパー上で表現をして、公式サイト上などで公表します。
また、東証マザーズに上場する日本限定のケースと異なり、ICOの場合には世界に向けてプロジェクトを発信でき、資金も世界中から集められます。
そのため、現在のホワイトペーパーは英語と中国語で書かれていることが基本です。

イーサリアムのICOが成功したように、数日間で価格が10倍以上になることも夢ではありません。
投資家もホワイトペーパーなどから必要な情報を収集して、有望なICOに投資をすることで予想以上に資産を増やすことが可能です。
ICOはIPOと比較すると、資金を調達したいプロジェクトにとっても、大きな資産を得たい投資家にとっても簡単に参加ができることがメリットと言えます。

ただし、IPOが始まったばかりの時期と同じように、現在のICOは法整備が整っていないことがあり、投資家保護の観点で心配される声も聞こえてきます。

韓国のCommons Foundationがパラグアイ政府と提携を結び、再生可能エネルギーを活用するマイニング事業を展開しています。
Golden Gooseと名付けられたこのプロジェクトは、資金集めの主流であるICOではなく、IEOという新しい形で、プロジェクトを発表し資金調達を目指しています。

※当サイトの特集記事『パラグアイ政府公認のGolden Gooseプロジェクトが仮想通貨と地球環境を救う?』も併せて、ご覧ください。

IEOが取り入れられ始めたのは最近のため、まだ聞き慣れない人も多いかと思います。
IEOは、ICOのウィークポイントである投資家保護をクリアしていることから、IPOとICOのメリットを併せ持つ資金調達法とも言えます。



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