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ICOの次をゆくIEOの紹介!取引所の介入で信頼できる仮想通貨投資法

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ICOはプロジェクトを立ち上げたい個人や団体にとって、手軽に始められる資金調達方法として広まりました。誕生したばかりのシステムであることから法整備が追いつかないことに加え、ICO案件が増加したことで、不安材料が浮き彫りになりました。そんな中、ICOのマイナスポイントを補い、投資家が安心して仮想通貨を購入して投資できる新しい方法が今、注目を集めています。ICOの不安材料を克服するIEOについて紹介します。

 

ICOに取引所が加わることで生まれるIEOの安心

 

 

前回の記事で、パラグアイ政府とCommons Foundationが進めるGolden Gooseプロジェクトが、資金調達方法にICO(initial Coin Offering )ではなく、IEO(initial Exchange Offering )を採用したことお伝えしました。

ICOは資金集めを希望する企業や団体が、トークンを発行して資金を調達する手法ですが、最近になりICOのウィークポイントを克服する新しい資金調達法が注目を集めています。
新たな資金調達法がIEOと言い、ICOとIEOの大きな違いは、中間に取引所の存在があるかないかです。

※『パラグアイ政府公認のGolden Gooseプロジェクトが仮想通貨と地球環境を救う?』も併せて、ご覧ください。

 

 

ICOにウィークポイントあり?プロジェクトの信頼性が不透明!

 

 

株式を上場することで企業が資金を調達してきたIPO(Initial Public Offering)とICOを比較すると、ICOは準備期間が短く高額な資金や審査も必要ないことから、2013年に初のグローバルICOが始まって以来広く普及してきました。

ICOはアイディアやプランを実現するための資金を調達しやすいことに加えて、魅力的な事業に投資をし、将来的に資産を増やしたいと思っている投資家にとっても参加しやすいことから、2017年にICO数は急激に増加しました。

始まって数年しかたたないシステムのため、どの国でも法の整備が追いつかず、投資家保護が十分でないケースが目立ちます。

大切な資産を使って投資をしますので、投資家自身の十分な情報収集が必要ですが、ICOは国境を越えて参加できることから、そのプロジェクトが本当に信頼できるものなのか見極めることは簡単ではありません。

ICOを始めたけれど、当初の計画通りには進まずに途中でプロジェクトが終わってしまうケースもあれば、最初から実体のない詐欺案件の場合さえあります。

誰でも気軽に参加できるICOのメリットが、別の視点から見ると投資家にとっての不安材料に変わります。

詐欺案件のようなプロジェクトが横行すると、投資家がICOから離れてしまい、結果として誠実にICOを実施しようと思っている団体や企業にとってもマイナスです。

敷居の高いIPOだけではなくICOが誕生したことで、発案側と投資家にとって魅力的な手段になりましたが、法整備が十分でない現状から、今度は新しくIEOが注目を集めています。

 

発案者、投資家、取引所に利点をもたらすIEO

 

 

ICOとIEOの大きな違いは、トークンの宣伝や販売するのは、発案者ではなく取引所が行います。

ICOはプロジェクトの発案側と投資家が直接行っていたやり取りの間に、取引所が介入をしますので、取引所に支払う手数料が発生し、プロジェクト側と投資家の双方にとってメリットが生まれます。

ICOに大きく不足していた投資家保護の観点が満たされ、取引所は自社の信頼を損なわないため、実体のない案件や将来性の期待できないプロジェクトを引き受けることはありません。
そのため、必然的にプロジェクトの信頼確認などは取引所が行うため、投資家は神経質になるほどの情報収集をせずに、安心できる投資が可能です。

発案側にとってもプロジェクトやトークンの宣伝、販売を取引所が行ってくれるため、開発や事業に集中できます。
資金調達を心配するあまりトークンの販売に時間を消費してしまっては、プロジェクトの成功が遠のいていきます。

さらに取引所にとってもメリットがあります。
プロジェクトが広まり、トークンの購入者が増えると、取引所へ手数料が入ります。
トークンを購入するためには取引所に登録が必要なため、新規登録者が増え、IEOの発案側と協力して行う市場リサーチは取引所にとって有用な情報です。

IEOは間に取引所が入ることで、ICOのように簡単に投資ができなくなるのではと心配する人もいるかと思います。
IEOへの参加もとても簡単で、取引所への登録、口座の開設、そして送金の3ステップでトークンの購入ができるので、上場した株式を購入するIPOのようなハードルの高さはありません。

ウィークポイントを上げるとしたら、現在IEOを扱っている日本の取引所がないため、ICOではなくIEOに参加をする際には、海外の取引所を利用しなければならないことでしょう。



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