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米国会議員15人がSECに仮想通貨とICOガイドラインの明確化を求める

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仮想通貨やICOは誕生して10年未満と浅く、どの国でも法の整備が整っていないため、取引が急増した今、各国でさまざまな問題が浮き彫りとなっています。先日、アメリカの国会議員たちが議会で仮想通貨やICOに対してガイドラインの明確化を求めているというニュースが飛び込んできました。

 

 

米国会で仮想通貨とICOのガイドライン明確化が要求される

 

 

先日、アメリカの国会で、国会議員らがアメリカのSECに対して(U.S. Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)仮想通貨とICOのガイドラインの明確化を求めていたことが海外仮想通貨メディアの報道によって判明しました。

報道によると、15名の国会議員らは連名にてSECのジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏に対し、仮想通貨が米連邦法の元で証券であるかどうかを判断するために、SEC当局が使用しているガイドラインを明確にするように求める書簡に署名したと報じられています。

共同議長であるテッド・バッド(Ted Budd:R-NC)議員が、すでにアメリカの政界全体で15人の議員に署名している事を明かしています。
この書簡の中でクレイトン議長に対し、議会の議員たちはSECが何を元に正確に決定しているのか?を明らかにする様に求めており、仮想通貨やICOだけではなく、なかなか審査が通らないまま世界中から注目を集めているビットコインETF(ビットコイン上場投資信託)も含まれているという。

 

 

議員らからの声

 

 

仮想通貨に寛容であるとみられるアメリカでも、何らかの法整備は早急に必要であるとの認識を持っていることはすでに多くの方が御存じかと思います。
今回の15名の議員らによる連名での書簡への署名はその表れの一つと言えます。

ある議員は

仮想通貨やデジタルトークンの提供・販売の取り扱いに関する現在の不確実性は、米国のイノベーションを妨げており、最終的には他の地域でビジネスを推進するだろう

と述べていることから、決して法律によって仮想通貨をガチガチに締め出してしまおうというものではないことがうかがえます。

 

仏大統領は共和党と民主党の業界団体と他の議員との「月間の仕事と会話の副産物」であるこの書簡の後半に、“立法者は正式な代理の代わりに執行措置をする”というSECの決定に疑問を投げかけていることも報じられています。

 

 

書簡に署名をした理由とは?

 


※画像引用元:SCRIBD

 

SECはその地位を明確にするために、SECがもっと多くのことを行うことができると考えており、政策を明確にするために執行措置のみを使用することに懸念を抱いている。
アメリカ国内における革新的技術開発の環境を不必要に苦しめている法的不確実性を解消するための正式なガイダンスが今後の仮想通貨市場への適切なアプローチであると考えている。

と書簡に署名を行った理由を議員側が明かしています。

議員らはさらに、ICOトークンや他の暗号化資産の法的地位に関する3つの具体的な質問に答えるようにクレイトン議長へ求めており、SECの企業財務部門責任者であるウィリアム・ヒンマン(William Hinman)議員の声明に同意したかどうかなど、投資契約(=証券)として売却された場合、後にそのラベルを発行することができるとしています。

ヒンマン議員は、当初はトークンの前売りによって資金提供されていたにもかかわらず、警備員として警備を規制すべきだとは思わなかったと具体的に述べています。

この手紙の公表は、手紙の共同署名者の1人であるウォーレン・デイビッドソン(Warren Davidson:R-OH)議員が、キャピタルヒルのICOサミットを開催した直後に行われていた事が大きく関係しているとみられています。
この会議は「ブロックチェーンの革新のための規制枠組みを求める」フォーラムで、関係者らおよそ50人が話し合いを行っていました。



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