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登録済み仮想通貨取引業者とは?みなし業者との違いなどを解説

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前回まで「今更聞けない仮想通貨法とは何か?入門者へ分かりやすく解説」を3回に分けてお届けしましたが、本日は登録済み仮想通貨取引業者についての話をさせていただきたいと思います。

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登録済み仮想通貨取引業者とは






仮想通貨を買いたい!売りたい!そんな時に個人で売買を行うには何かと面倒なことも多く、ほとんどのユーザーが取引所などを通じて売買を行っています。

しかし、日本国内で仮想通貨の交換を行える事業者とは、法律によって認可された事業者のみで、平成29年4月に通称「仮想通貨法」が施行されるのに合わせて仮想通貨取扱業も登録制になりました。
詳しくは当ブログ 『今更聞けない仮想通貨法とは何か?入門者へ分かりやすく解説 その①~その③』までのブログをご覧ください。

登録済み仮想通貨取扱業者

現在登録を済ませて営業を行っている仮想通貨取扱業者は平成29年9月29日に関東財務局で9社、近畿財務局で2社の合計11社で、現在までに合計16社が登録済み取扱業者として営業を行っています。

事業者名 ⇒ サービス名

■ 株式会社マネーパートナーズ ⇒ 事業開始時期は未定
■ QUOINE株式会社 ⇒ QUOINEX
■ 株式会社bitFlyer ⇒ bitFlyer
■ ビットバンク株式会社 ⇒ bitbank
■ SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 ⇒ 事業開始時期は未定
■ GMOコイン株式会社 ⇒ GMOコイン
■ ビットトレード株式会社 ⇒ BitTrede
■ BTCボックス株式会社 ⇒ BTCBOX
■ 株式会社ビットポイントジャパン ⇒BITPOINT
■ 株式会社DMM ⇒ DMM Bitcoin
■ 株式会社ビットアルゴ取引所東京 ⇒ ARG(アルゴ)
■ エフ・ティ・ティ株式会社 ⇒ Bitgete
■ 株式会社BITOCEAN ⇒ 事業開始時期は未定
■ 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 ⇒ フィスコ仮想通貨取引所
■ テックビューロ株式会社 ⇒ Zaif
■ 株式会社Xtheta ⇒ Xtheta

みなし業者とは

仮想通貨取扱業者として名乗ることができるのは、届け出を行い、認可されている取扱業者16社を指しますが、では“みなし業者”とはいったい何なのでしょうか。

みなし業者とは、認可を受けている業者が仮想通貨取扱業者であるのに対し、仮想通貨法が2017年4月に登録が必要になった時点より前から取引所として運営を行っていた事業者に対し、金融庁へ登録申請を行っている業者に対してみなし業者として営業を継続することが可能な措置・呼称ですが、安全対策や管理体制などが不十分であると判断された場合には自主的に申請取り下げを促されることになります。

新たにみなし業者に期限が設けられた

2018年が空けて間もなくの1月26日深夜ごろ、みなし業者として営業を行っていたのcoincheck(コインチェック)が取扱いを行っていた仮想通貨のうち、NEM(ネム)が何者かによって不正流出下事件を受けて国内で対策が講じられました。

被害額は日本円にして約580億円分という巨額資金で、被害に遭ったユーザーも多く、早々に対策が講じられ、2018年2月1日より仮想通貨取引所を運営している業者すべてに対して“報告請求命令”を施行しました。

これは仮想通貨取扱業者としての認可許諾が遅れ、現在も登録が完了していないみなし業者に対して、一定期間を経過しても管理体制が不十分で国の定めた基準に満たしていない事業者に対して登録を拒否する方針を掲げました

登録済みの仮想通貨取扱業者が現在16社であるのに対し、みなし業者も同数の16社あることが分かっていますが、具体的にいつまでと言う期限に関しては現在調整中のため、正式に決定されてはいません。

現時点でのみなし業者一覧

事業者名 ⇒ サービス名

■コインチェック株式会社 ⇒ Coincheck
■FSHO株式会社 ⇒ HIGHSPEED EXCHANGE
■FSHO株式会社 ⇒ BCエクスチェンジ
■株式会社bitExpress ⇒ BitExpress
■BMEX取引所 ⇒ 株式会社BMEX
■株式会社LastRoots ⇒ c0ban取引所
■株式会社エターナルリンク ⇒ ETERNALLIVE
■株式会社CAMPFIRE ⇒ FIREX(フィレックス)
■Payward Japan株式会社 ⇒ Kraken(クラーケン)
■バイクリメンツ株式会社 ⇒ Lemuria(レムリア)
■株式会社 deBit ⇒ deBit Smart Order
■株式会社ミスターエクスチェンジ ⇒ Mr. Exchange
■東京ゲートウェイ株式会社 ⇒ CLOUDFLARE
■ビットステーション株式会社 ⇒ bitstation(ビットステーション)
■ブルードリームジャパン株式会社 ⇒ BDCOIN
■みんなのビットコイン株式会社 ⇒ みんなのビットコイン
■株式会社来夢 ⇒ 悟 Satori(コイン)


以上の16社、17営業所が現在みなし業者として営業を継続しています。

今後2月1日付けで交付された報告請求命令に対してどのような内容が盛り込まれるのか、すでにみなし業者に口座を開設しているユーザーを中心に、暫くは国の公式な発表を注視しておいた方が良さそうです。



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