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大手仮想通貨取引所BINANCEの本拠地はマルタじゃなかった!?ではどこに?

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BINANCEは昨年10月にマルタの金融規制当局に対して仮想通貨取引き所としての免許を求めなくなった事がメディアに報じられました。同局の声明によると、バイナンスは島で規制されていない=仮想通貨産業に対する国のアプローチの変化を意味しているとコメントしているという。

 

 

 

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マルタが政策を方針転換させていた

 

 

仮想通貨産業に寛容な環境であることが広く知られていたマルタ。
ここへきて、金融当局、MFSA(Malta Financial Services Authority)が現地時間の今月21日に、同局がこれまでにバイナンスに認可を与えたこと、またバイナンスが同国の生まれたばかりの仮想通貨業界での事業をやめたことを否定する声明を発表しました。

伝えられるところによると、BAINANCEは昨年10月、マルタ当局に島の免許を求めなくなったと報じられていますが、欧州によって発行される司法管轄権の免許がない場合でも、ヨーロッパでの取引は禁止されないとのこと。

※当サイトのBINANCEに関する特集記事「バイナンスクラウドの公開で仮想通貨取引所スタートアップをサポート」、「大手仮想通貨取引所Binanceが仮装通貨交換所WazirXを買収でインドへ本格進出」、「BINANCEがステーブルコイン発行を視野に入れたVenusプロジェクトを本日発表!」もあわせてご覧ください。

 

 

ブロックチェーンアイランドの終わり

 

Binanceは2018年3月に拠点をマルタに移し、「クリプトハブ」、「ブロックチェーンアイランド」として地元経済の活性化を図ろうとしていた人口は475,000人ほどの小さな島国マルタ共和国から、再始動させたことが報じられ、世界の仮想通貨関係者らの大きな注目を集めました。

※当サイトのマルタに関する特集記事「どうなるマルタ共和国!新首相を迎えたブロックチェーンハブの行方」、「マルタ大学でブロックチェーン専門家のための修士号の提供開始!」、「マルタ共和国が金融資産をトークン化させるための専用暗号を利用!?」もあわせてご覧ください。

当初Twitterで、BINANCE創設者のチャンペン・ジャオ(越長鹏:Changpeng Zhao)氏は、前首相のジョセフ・マスカット(Joseph Muscat)氏が歓迎してくれたことに個人的に感謝し、ブロックチェーンベースのビジネスの規制におけるグローバルな先駆者になるというマルタの目的を称賛していました。

CZ氏が称賛するほど前首相ジョセフ・マスカット氏は自ら先頭に立ち、ブロックチェーンハブとしての夢を次々と実現させていたマルタでしたが、調査ジャーナリストのダフネ・カルアナ・ガリツィア(Daphne Caruana Galizia)氏が殺害された後、同国の方針は大きく変わりました。

前首相の政策により、ブロックチェーンアイランドになるための派手な会議や大幅な減税・免除、規制の明確化といった政策に、手に負えない状態で辺境であるとして島全体を捨てていった者も多いと報じられていたほどです。
すでにマルタがブロックチェーンアイランドではなくなったとする市場関係者も多く、実際、
マルタの金融問題に対する国際的な監視が強化され、リーダーシップと政策が変化した結果、ブロックチェーンアイランドではなくなってしまっています。

 

ただし、BINANCEは今現在もマルタに顧客サービスチームを損即させており、マルタ国内での事業を拡大することも可能な状態です。
同時に、cash for passports(※1)」プログラムにより、外国のビジネスマンにマルタの市民権、“イコールEUの市民権”を付与し、国家開発基金への大規模な投資と引き換えにしていましたが、専門家は、BINANCEがEU内で事業を展開するためにヨーロッパの免許は必要としないと語っています。
(※1)cash for passportsとは、主に非EU圏の裕福層を中心に、多額の寄付を同国へした者に対し、EUへのアクセスが容易にできるよう、パスポートを販売していたと言われている制度

 

 

マルタのライセンスを求めていないBINANCE

 

 

今回、当局の声明を発表したのは、マルタの地元英字日刊誌であるTimes of Maltaによって報じられ、「Binance CEO apologises after a week of errors 」の報道内容によって、MFSAの声明発表につながったとさえ言われています。

 

この記事は、BINANCEウォレットのすべての資金を失ったと言われているユーザーの話にスポットを当てており、記事でBINANCEが“多くのエラー”について謝罪する義務を負っていると述べています。

同声明は、マルタへBINANCEの本部を拠点に移したのではなく、マルタではライセンス可能な活動がないことを明確にするための試みであると述べています。
しかし、同取引所は仮想通貨交換業はすでに島の免許の延長を求めていないことをマルタ当局に通知していたと主張しています。

 

MFSAでは昨年、340を超える仮想通貨交換業者ライセンスアプリケーションを受け取ったものの、同当局からはまだライセンスは発行されていません。

MFSAの声明は不信感を引き起こしたとみられており、BINANCEがマルタに拠点を移した数カ月後、重点を置いて活動していた日本にて、規制当局による規制違反の締め出しを恐れていたため、マルタ政府の寛容な政策を受けて動いていました。

 

 

バイナンスの裏で仮想通貨産業を飛躍させたマルタ

 

 

BINANCEは現在もケイマン諸島にて事業登録がなされており、マルタを含む世界中の場所に拠点を設けています。
多くの管轄区域でライセンスを申請していますが、その中にはヨーロッパが含まれていないなど、厳しいマネーロンダリング防止規則の影響を受けている側面が窺えます。

実際、以前はBinance Europeの運営責任者だったMariana Gospodinovaは、1月に暗号通貨取引所を去り、その後交代していません。

 

BINANCEが活動拠点を設けたのをきっかけにさまざまな事業展開を継続させていましたが、その裏でマルタ政府はブロックチェーン関連をはじめとした仮想通貨関連産業を構築させていきました。
仮想通貨にやさしいというイメージを世界へアピールし、印象付けたにもかかわらず、マルタの規制は恐ろしいほど厳しいと業界関係者は語っており、さらにはガリツィア氏事件を受け、より一層マルタでの活動は厳しく監視されていることがメディアでも報じられました。

 

 

では一体、BINANCEはどこにあるのか!?

 

 

これまで、BINANCEはマルタに拠点は設けたものの、事業ライセンスの取得や認可を受けていない事を解説しました。
また、MFSAが今月21日に発表した声明で、同局がこれまでにバイナンスに認可を与えたこと、またバイナンスが同国の生まれたばかりの仮想通貨業界での事業をやめたことを否定しています。

多くのメディアがBINANCEはマルタに拠点を置いていると解説していますが、当局は仮想通貨領域での事業に必要なMFSAの認可を受けていないため、MFSAによる監督の対象になっていない事を明かしています。

 

マルタブロックチェーン協会の理事で、Bitcoin Club Maltaの創設者であるレオン・シーグムンド(Leon Siegmund)氏は、マルタの規制について、必要なものとは正反対の技術主義であり、レントシーキング(※2)、EU従順の考え方から生まれました」と語っています。
(※2)レントシーキング(rent seeking)とは、民間企業などが政府組織などへ働きかけ、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らの事業に都合よく規制を設定したり、都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指します。

同氏は、これらの考えにマルタが政策を勧めた結果として、BINANCEの本拠地はマルタではなく、ケイマン諸島にあると語っています。

 

拠点をマルタに設けたBINANCEですが、2018年9月にはMSE(Malta Stock Exchange=マルタ証券取引所)の技術子会社であるMSXと協力してセキュリティトークン取引の提供を開始すると発表。
さらに昨年後半に行われた発表では、仮想通貨フレンドリーな新しい銀行設立に資金を提供していると述べています。

仮想通貨関連メディアのCoinDeskは、BINANCEの回答として分散型事業を行っていることを理由に、本社の所在地については明確な答えはないとの回答を受けたと報じています。

 

果たしてBINANCEは今現在もマルタに拠点を設けているのか、規制が厳しくなる一方の仮想通貨市場において、規制を受けない事業展開を継続していくためのやむ終えない苦肉の策なのかもしれません。



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