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登録済み仮想通貨取扱業者徹底比較 bitFlyerのアカウント登録と口座開設

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仮想通貨取扱業者には取引所販売所のみの営業形態など、業者によってさまざまですが、総称して“取引所”と呼んでいることが大半のようです。

そこで今回は既に金融庁へ届け出を済ませ、認可されている登録済み取扱業者の中からbitFlyerについて解説させていただきたいと思います。

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bitFlyerとは






bitFlyerとは昨年2017年9月29日の第一弾登録11業者の一つとして関東財務局長第00003号で登録されている仮想通貨取扱業者で東京都港区に本社を構えています。

会社名 株式会社bitFlyer
設立 2014年1月9日
資本金 41億238万円(資本準備金含)
代表取締役 加納 裕三
取締役 小宮山 峰史
所在地 東京都港区赤坂

引用:bitFlyer公式サイトより

bitFlyer の豊富な資金力と企業力の理由

女優成海璃子さんをイメージキャラクターに起用し、テレビCMなどでも放映されているbitFlyerは資本金が国内仮想通貨取扱業者の中でもトップクラスを誇る企業力のある仮想通貨取引所です。





bitFlyerへ出資している企業は国内でもトップクラスの企業名がずらりと並んでおり、潤沢な資金力と、強固な企業力を有していることで多くのユーザー達も注目をしている取引所です。

取扱い通貨






引用:YouTube bitFlyer公式チャンネル bitFlye公式サイトより
動画タイトル:『ビットコインはbitFlyer~ダヴィンチ編(通貨)~ 』(15 秒)

bitFlyerが現在取り扱っている通貨は仮想通貨の代名詞でもあるビットコイン(BTC=bitcoin)をはじめイーサリアムなど主要仮想通貨のほか、日本発祥のモナコインなども取り扱いを行っており、国内では取扱数が中程度となっています。

ビットコイン以外の取り扱い通貨
ビットコインキャッシュ(BCH=bitcoin cash)
イーサリアム(ETH=ethereum)
イーサリアムクラシック(ETC=ethereum classic)
ライトコイン(LTC=Lite coin)
モナコイン(MONA=mona coin)
リスク(LSK=Lisk)

以上の計7通貨の取り扱いを行っています。
リスクは今年1月31日より取り扱いが開始されたばかりで、今後も取扱い通貨数が増える可能性もあるので、ビットコイン以外のアルトコインの取引をしたいユーザーにとっても取扱い通貨数が増えることでより利用しやすい取引所になるとみられています。

bitFlyer は海外進出も済ませていた

昨年bitFlyer が海外へ進出すると発表されてから正式にいつから進出をするのか、多くのユーザーがその動向を見守っていましたが、2017年11月29日から正式にアメリカへの進出を果たしており、『bitFlyer USA, Inc.』名にて本格的な稼働をスタートさせました。
bitFlyer USA, Inc.公式サイト

既にニューヨーク州金融サービス局への認可も取得しており、認可取得は世界で4番目に行われた事業所になりました。

現在は既にヨーロッパへの進出のための準備に取り掛かっていると言われており、今後日本の仮想通貨取引所が、日本国内だけではなく、グローバル取引所として世界各地に拠点を設けるのも夢ではないのかもしれません。

なお、先日bitFlyerでは正式にヨーロッパ進出を果たし、bitFlyer の子会社『bitFlyer EUROPE S.A.』を正式に立ち上げ、ルクセンブルク金融監督委員会の指導に沿って「Payment Institution License」を取得しています。

bitFlyer EUROPE S.A.はルクセンブルクに拠点を構えて2018年1月23日より営業を行っていくことが分かっており、今回のヨーロッパ進出で日本、アメリカのライセンスを取得した世界初の仮想通貨取扱業者となった事が分かっており、今後ますます仮想通貨市場でのbitFlyerの発展が見込まれています。
bitFlyer EUROPE S.A.公式サイト

bitFlyer だけが実践するユーザーへの補償

昨年2017年6月1日より三井住友海上火災保険と提携し、ユーザーへの保証を開始したことが発表されました。

公表された内容をみると、保証期間は2017年は6月1日0:00~2018年6月1日16:00までの期間となっており、以降も継続した補償が実施されるかについては今のところ正式なコメントはないようです。

補償対象者は「ご利用規約」の第2条(定義)に規定されている「登録ユーザー」のうち、アカウントクラスがトレードクラスであり、ログイン時や日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザーが対象となります。

補償上限金額は該当期間中に行われる1 ユーザー当たりの損害補てん合算額で、期間内の補てんは 1 ユーザーにつき 1 事故までとします。1 回の不正な日本円出金を 1 事故とみなします。

文章だけを読むと難しく感じるのですが、まとめると、bitFlyerへ預けている日本円が不正にログインされたうえ、他人の口座へ移動(出金)されていた場合、500万円を上限に補償を行い、取引所に保管している仮想通貨が被害に遭った場合にはこの対象には当てはまらないため補償を受けることができません。

この辺りが少しややこしいため、保管している仮想通貨に関しては被害に遭っても保証はないという事をしっかり覚えておかなければなりません。

本日はbitFlyerに関する概要やサービスについて話をさせていただきましたが、次回はbitFlyerのアカウント取得と口座開設について触れていきたいと思います。



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