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Coinbaseユーザーの怒りが収まらない!コインベースの口座削除運動を開始1

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先月、アメリカの大手仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)社が買収したニュートリノ(Neutrino)社に関連した問題で、Coinbaseユーザーたちの怒りが収まらず、最近になってSNSを中心に“#DeleteCoinbase”運動と題し、ユーザーらが口座削除運動を展開していると海外メディアCOINTEREGRAPH社が報じました。

 

 

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Coinbaseがニュートリノ(Neutrino)社を買収

 

 

先月20日にアメリカ仮想通貨取引所として最大クラスのCoinbase社が、ブロックチェーン関連企業のニュートリノ(Neutrino)社を買収したと報じられた後、買収したニュートリノ社幹部らの経歴に関して多くのユーザーたちが憤りを隠せなくなっていると報じられました。

 

その理由として、ニュートリノ側の幹部らが“ハッキング・チーム”のメンバーだったことが発覚。
それに関してユーザーらが規制当局からの印象が悪くなったとアメリカの複数のメディアが報じたことから騒動が大きく広がっていきました。

 

コインベース(Coinbase)社について

 


※画像引用元:CoinMarketCap

 

coinbase社とは、アメリカ・サンフランシスコに本拠を構え、世界的に業務展開を行っているアメリカ国内で最大級の仮想通貨取引所で、運営元はCoinbase社のほかにもglobal展開を行うプラットホームのジーダックス(GDAX)の運営も行っています。
現在ランキング7位

 

未上場でありながら企業資産が10億ドルを超える世界初のユニコーン企業としても知られており、2012年の創業以来、ニューヨーク証券取引所をはじめとする有力な株主らに支えられ、安定した運営を続けるアメリカ仮想通貨界のトップに君臨する仮想通貨取引所です。

 

 

買収直線にCoinbase幹部が次々と辞職!?

 


※画像引用元:Coinbase

 

 

コインベース社では、昨年末ごろよりはっきりとわかっているだけでも3人のCoinbase社幹部が同社を去っていたことが分かっています。

なかでも注目をしておきたいのが、マネーロンダリング対策の専門家であり、コンプライアンス部門で同社を支えていたワデーハ・ジャクソン氏の辞職で、事前に社内幹部がニュートリノ社の買収情報を入手していたとすれば、同氏の辞職もうなずけると海外メディアは報じています。

 

 

ニュートリノ社買収で何が問題だったのか?

 

 

 

 

ここで疑問なのがなぜCoinbase社がニュートリノ社を買収すると問題が浮上したのか?という点ではないでしょうか。

 

ニュートリノ社は、幹部らが“ハッキング・チーム(Hacking Team Srl)”で活動していたことが報じられています。

 

同社は本来、犯罪やテロとなどを監視するツールの開発を手掛けてきた企業で、仮想通貨大量消失事件などで流出した仮想通貨を負っていたハッカーたちの様な活動を行っている企業として立ち上がりました。
しかし、素晴らしい活躍のその一方で、世界で政治的・経済的に弾圧的されている国々がハッキング・チームが手掛けた監視ツールを利用し、ジャーナリストや活動家、反体制派を逆に弾圧していたことが判明しています。

ハッキングチームの最高執行責任者(COO)であるジャンカルロ・ラッソ氏がニュートリノ社の最高経営責任者(CEO)を務めていることや、他にもCTOなどの幹部としてハッキング・チームに在籍していた人物らがニュートリノ社の幹部として現在同社い所属しているとアナリストのアルジュン・バアラージ氏が自身のツイッターで証しています。

 

今回の記事はここまでですが、第二部ではハッキングチームとはどのような活動を行っていた企業だったのか?や、Coinbase社がニュートリノ社を買収した事によって、ユーザーらはどのような行動を実際に行っているかについて皆さんへお伝えしたいと思います。



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