暗号通貨

今年もやってきた確定申告の季節!仮想通貨取引の確定申告について①

更新日:

 

2月に突入して早2週間が過ぎようとしています。毎年この時期になると多くの人が頭を抱えるのが「確定申告」なのではないでしょうか。そこで本日は、仮想通貨ユーザーへ向けて、仮想通貨取引に関連した確定申告についてお話をしたいと思います。

 

 

 

スポンサーリンク



仮想通貨を所有している人は確定申告が必要!?

 

 

仮想通貨の人気が高まるにつれ、取引を行うユーザーが爆発的に増えていきました。
特に仮想通貨元年と呼ばれた2017年以降は大きく利益を出した億り人がメディアで取り上げられるなど、注目度も高まり、われもと取引を開始された方が急増しました。

しかし、人気が爆発的に増えた一方で、仮想通貨取引を通じて得た利益に対して確定申告が必要なのではないか?と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

 

 

仮想通貨取引で確定申告が必要な人とは

 

 

 

まず皆さんへお伝えしたいのが、仮想通貨を保有しているだけでは確定申告の必要はありません。
確定申告と必要とするのは保有後に何らかのアクションによって生じた利益が発生した場合に必要になる可能性が高いということ。

会社員など他の所得を得ている方

多くの方が会社勤めをされ、サラリーを得ていると思いますが、給料を得ている人は1年間に20万円以上(※1)の利益が出た場合は所得税を納付しなければなりません。
※1 ) 1月1日から12月31日の1年間の間で得た利益の合計が20万円以上

扶養に入っている方

自身が学生であったり、主婦や退職されて家族の扶養に入っているという方は住民税の基礎控除額である年間33万円を超えた場合に確定申告をします。

その他の確定申告が必要な人

仮想通貨を保有しているだけという方でも確定申告が必要になるのがフリーランスの方や個人事業主の方は仮想通貨を保有していなくても確定申告しなければならないので、単に“保有しているのみ”の場合や細微な取引でも、利益の金額に関係なく確定申告が必要です。

 

 

仮想通貨取引でマイナスを出した場合の税金はどうなるのか?

 

 

 

仮想通貨は大きく利益を得られる一方で、株やFXと同様にタイミングを外すと、一転して大きなマイナス(損失)を出してしまいます。
仮想通貨取引でマイナスの1年であったとしても、給与所得など他の所得から差し引いて計算することは法律上できません。

 

国税庁のインターネットサイトをチェックしてみると、所得税法上で他の所得と差し引いて通算できる損失は不動産によって生じる所得のほか、事業所得、山林所得、譲渡所得となっており、仮想通貨はこれらからは外れるため、大きく損失を出していても他の所得と通算はできません。

 

 

所得によって変わる税率

 

 

 

仮想通貨取引で得た利益は、雑所得の総合課税対象となりますが、ビットコインなどを使用したことで生じる利益は所得税になります。(※2)
※2) 日本円から外貨へ両替して仮想通貨取引を行った場合も原則として雑所得です。
(所得税法第27条、35条、36条より)

仮想通貨の取引で生計を立てていると明らかな場合は仮想通貨取引自体が事業とみなされ、その場合は事業所得区分となります。

 

 

課税対象所得額 税率(%) 控除金額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 

 

仮想通貨取引にも経費は認められるのか?

 

 

 

先ほどまでは仮想通貨取引が税区分上で何税に区分けされるのかについてお伝えしました。
そこで気になるのが、会社などを経営している場合には認められる必要経費が仮想通貨取引においてもあるのか?という点ではないでしょうか。

必要経費と認められるのは、売却時の仮想通貨の取得価格や売却時に支払った手数料などです。

パソコンやスマートフォンの購入費用やインターネット回線費用については、仮想通貨売却の際に必要な支出だと認められる部分もあります。
必要と認められた場合は必要経費に算入可能ですが、その場合も購入時や支払い時に一括で計上されるのではありません。
この場合、一定条件の下で必要機材などは使用可能期間の全期間を分割(※3)して必要経費を計上します。(※3 減価償却費)

※参考元サイト
:国税庁『仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
国税庁『仮想通貨に関する所得の計算方法について



-暗号通貨
-,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.