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どうして仮想通貨企業は未だ当座預金口座を開くことができないのか?

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世界各国の主要銀行では、いまだ仮想通貨企業の当座預金口座を許可していません。これだけ世界に浸透し、認知度も高まった仮想通貨事業に、銀行が慎重な姿勢を見せているその理由とは?本日は、海外メディアBloombergが報じた仮想通貨企業が主要銀行で当座預金口座を開けない理由についてお伝えしたいと思います。

 

 

 

仮想通貨企業が当座預金口座を開けない理由とは?

 

 

ニューヨークから香港までのデジタル資産業界の起業家は、シンガポールのソブリンウェルスファンドのような数十億ドル規模の機関からの投資を引き付けるものであっても、HSBC Holdings PlcやJPMorgan Chase&Coなどによる基本的な銀行サービスを拒否していると海外メディアBloombergが報じています。

 

JP-Morganがプロトタイプの自社デジタルコインを先月ロールアウト(発表)しました。
仮想通貨は今後より市場拡大を図るために銀行との関係を掴むために苦労している分野の一つですが、銀行が慎重な姿勢を見せているのは仮想通貨関連のみではなく、マリファナ関連企業も銀行とのパイプを掴み取るのに苦労しているとして、仮想通貨と比較した報道が海外では行われていました。

 

最初に登場した仮想通貨であるビットコインが、取引の当事者の身元をあいまいにし、規制された金融システムの外で運営されているため、10年前から無法者を集めてしまう結果につながっています。

2013年にはFBIによってさまざまな操作が水面下で実施されており、2016年行われた米国大統領選挙運動に関連したハッキングの罪で起訴されたロシアの諜報担当官が現れるなど、過疎王通貨は違法行為に利用される場面が増えていきました。

 

 

違法行為に利用されているというダークな印象が理由?

 

 

仮想通貨は違法行為のみに利用されているわけではなく、合法的な使用も多く、近年は世界各地で取引が急増しています。
しかし、銀行側が包括的に規制を実施させることは簡単であるとワシントンの仮想通貨擁護団体コインセンターのエグゼクティブディレクター、ジェリー・ブリト(Jerry Brito)氏は語っています。

さらにカリフォルニアのバークレーにあるデジタル資産取引会社、アラメダリサーチの最高経営責任者であるサムバンクマンフリード氏は

 

大手銀行が暗号業界に資金を提供することは違法ではないが、大きなコンプライアンスの問題が銀行にとって頭痛の種であり、これらの問題を解決するためにリソース(財源・資金)を投入したくないと考えている。

 

 

仮想通貨関連企業は報酬の支払いも困難な道のり

 

 

大手仮想通貨取引所の一つであるKrakenCEOであるジェシー・パウウェル(Jesse Powell)氏のような影響力のある人物たちはこの問題の渦中へと巻き込まれています。
JPモルガンチェースとバンクオブアメリカコーポレーションが短期間のうちに給与口座を閉鎖した後、Twitterで「生き残るためにはマネーロンダラーの芸術を採用しなければならなかった」とツイートしています。

 

大手銀行は仮想通貨を避けているため、香港に本拠を置く仮想通貨取引所のCoinFLEXのCEO、Mark Lamb氏は、従業員、弁護士、会計士に対する報酬は仮想通貨やTetherのような比較的安定した仮想通貨で支払っていると語った。

証券取引委員会の元会長が顧問を務めていたとしても、ペイメントプロセッサのBitPayは多くの銀行に却下されたとサンフランシスコの最高執行責任者、ソニー・シン氏がコメントしています。

銀行には、銀行の非常に厳格な顧客情報やマネーロンダリング防止のための厳格なポリシーがあり、これらのポリシーは仮想通貨企業との連携には適していないと述べています。

 

マネーロンダリング防止規制は通常、銀行は顧客の身元と目的を知っておく必要があり、顧客の現金の出所を追跡できる仕組みを構築させています。
コンプライアンスおよび監視システムを構築するには莫大な費用がかかり、一部の銀行はその費用を出す価値がないと結論付けています。

※参考サイト:Bloomberg



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