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コインチェックのNEM巨額流出事件の概要と現時点でのその後3

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本日3日目となるNEM流出事件についてお届けしていますが、最終日となる本日、現在のコインチェックについてや流出下NEMについての話をしていきたいとおもいます。

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金融庁より業務改善命令がなされる

1月26日のNEMの不正流出事件をうけて、金融庁からコインチェックへ資金決済に関する法律第63条の16に基づいた業務改善命令が行われています。

具体的な改善命令は


<引用>
1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること
 
当社に対する金融庁の業務改善命令について』より


この業務改善命令についての報告期限を2月13日と定めて金融庁より施行されたもので、これを受けてコインチェック側では引き続き業務改善を着実に行っていくこと、1日も早い補償金の支払いなど、安全性を考慮しながら進めていくことが記されており、金融庁への報告書を提出したことを明かしています。

業務改善命令に係る報告書提出のご報告』より

コインチェックは窮地に!?

NEM流出事件を受けてコインチェックの周辺では様々な動きがみられています。

業務改善にむけた動きだけではなく、コインチェックにとっては痛手となりそうな動きもいくつか既に起こっています。

被害者が集団提訴へ

1月30日に東京弁護士会の北周士氏と望月宣武氏、神奈川県弁護士会の田畑淳氏、第二東京弁護士会の長谷見峻一氏、滋賀弁護士会の野田隼人氏の5名の弁護士で構成された被害対策弁護団を結成。

2月3日からはユーザーの一人が中心となってコインチェックでNEM流出被害を受けたユーザーやビットコインや日本円などの出金ができない個人・法人のユーザーを中心に約30名の被害者団体が結成されました。

その後、2月15日に被害者5人と法人2社がNEM流出事件後初となる約2,000万円の返還を求めて東京地裁に集団提訴を行っています。

さらに27日には2次提訴として個人127人と法人3法人がコインチェックに対して取り出せなくなっている仮想通貨の返還や価値の下落kによって生じている損害賠償などおよそ4億円を求める集団提訴を行っています。

今後も集団提訴は更に広がるとみられており、弁護団は27日の2次集団提訴を受けて行った会見で、さらに44人の被害者が提訴を検討していることも明かしています。

NEM流出に関連した詐欺が横行!?

コインチェックの広報によると、現在コインチェックを名乗る詐欺とみられる案件に関連した問い合わせが相次いていることを明かしています。

内容としてはビットコインのスフ先アドレスやQRコードを掲載した上での送金要求や、コインチェックを名乗る電話アンケート、コインチェックロゴを使用してのメールでの融資勧誘、虚像情報提供、さらには現在停止しているサービスが利用できると誘っているものなど、いくつかの詐欺と思われる事案が発生している模様。

これに関してコインチェックでは『当社や関係者を名乗る詐欺にご注意ください』の、コインチェックのプレスより正式にコメントが出ていますので、詳しくは上記をご覧ください。

NEM流出は北朝鮮が関与?

日本経済新聞に2月6日に掲載された内容によると、2月5日に韓国で開かれた韓国国会情報委員会で、北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛け、韓国から数百ウォン(日本円にしておよそ数十億円)の仮想通貨が流出したことが国家情報院より報告され、現在捜査を行っているとしたうえで、コインチェックのNEM流出事件に関しても北朝鮮がかかわったと推測されると報告していることが分かりました。

会議に出席した韓国国会議員の話として国情院が北朝鮮のサイバー攻撃の脅威にさらされており、深刻な状況であることをコメントし、韓国内では北朝鮮から取引所やユーザーへメールを強制的に送付し、暗証番号などを奪っている手口なども報告されています。

流出したNEMはどこに?

今回コインチェックから流出した被害額は580億円と、仮想通貨市場最も高額の被害を出していることから、事件当時よりホワイトハッカー「JK17」と名乗る匿名の人物が、流出したNEMの行方をコインチェック側では把握していることが報じられていましたが、現在ホワイトハッカーのNEM追跡の動きは広がりを見せています。

現段階では無関係の口座を含む400もの複数の口座へ送付されたことが分かっているほか、ダークウェブ(匿名化ツールを利用して閲覧できるウェブサイト)を通して150億円近い金額がビットコインに交換されているのではないかみられていますが、犯人の特定には至っておらず、JK17氏の追跡に関してはある程度の追跡を実施した後NEM財団に追跡をゆだねています。

その後も善良なホワイトハッカーと言われるITエンジニアやIT技術者たちがネット上で追跡サイトを公開したり、追跡方法を開示するなどしており、まだまだホワイトハッカーが増えそうな気配を見せています。





2月28日にはNHKのクローズアップ現代+「ハッカーVSハッカー!仮想通貨“闇ウェブ”の攻防」が放映され、ホワイトハッカーたちがNEMの取引記録を見ながら流出していったNEMの行方を追っている様子が放送されています。

NEMの今後

コインチェックに保管されていたNEM流出事件を受けてNEMはもちろん、仮想通貨に再びダークなイメージが付いてしまった今回の事件ですが、NEMに関しては暗いニューズだけではありません。

ボートNET公式サイト上にて、全国ボート免許更新センターNEM決済が4月1日より導入されることが決定しています。





今後、このようなNEM決済導入に踏み切ることでもダークな印象は徐々に払拭されていくのではないかとみられています。

今回のNEM流出の件に関しては刑事事件に発展するとの見方が強まっていますが、犯人逮捕につながるかという点については、国によっては仮想通貨の規制に対してばらつきがあり、協力を得にくい国も出てくるだろうと予想されていることも考えると、長期化することは避けられそうにありません。

今後もホワイトハッカーの活躍次第では急展開を遂げる可能性も大いに秘めていることから、今後もまだまだ事件から目が離せそうにありません。



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