暗号通貨

インド政府が仮想通貨はポンジスキームだとして全面禁止を検討!

投稿日:

 

インド政府内で、仮想通貨をポンジスキームに例え、投資家保護目的に全面的に禁止する声が高まっており、政府および金融関係者の多くが購入・取引・発行の禁止を支持していると地元紙が伝えています。

 

 

インドで仮想通貨が全面禁止!?

 

 

今月25日、インドの地元紙ザ・エコノミックタイムズ(THE ECONOMIC TIMES)が、関係者談話として報じたのが仮想通貨の全面禁止でした。

記事によると、仮想通貨をポンジスキーム(仮想通貨詐欺案件)に例え、投資家を保護するため、仮想通貨の購入・売却・発行等、仮想通貨の全面禁止を支持しており、この声に多くの政府関係者や金融業者などが賛成を表明していると報じています。

 

仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいており、特に価格の急激な変動を考慮すると、長期的な実行可能性と投資家に対するリスクが懸念され、暗号化技術が取引に使用されるデジタル単位であり、これらの通貨は中央銀行とは無関係に機能している。

 

インド政府の総務省の共同事務総長兼、投資家教育保護基金局(IEPF)最高責任者のアヌラグ・アガルワル(Anurag Agarwal)氏は、投資家保護に関しては、IEPFAは特定のことに反対しなければならない立場であると主張。
経済部(DEA)、中央直接税委員会(CBDT)、中央間接税関税委員会(CBIC)および投資家教育保護基金局(IEPFA)を含む多くの政府部門の議員はビットコインのような仮想通貨を禁止にするべきであると語っています。

※当サイトの特集記事「規制強化のインド国内の仮想通貨取引所で資金と人手が急速に不足
ビットコイン取引所が合法化するもインド市場にはすでに遅すぎた!?
仮想通貨全面禁止規制が実施されるインドで間もなく規制緩和か?」もあわせてご覧ください。

 

 

仮想通貨取扱いが二転三転するインド政府

 

 

仮想通貨が注目されるようになり、より多くの政府が詐欺などの“悪”を見つけ出して取り締まるにもかかわらず、アガルワル氏は依然として懸念を抱いていると明かしています。

仮想通貨全面禁止についてはIEPFAの見解であることを強調していますが、同氏は、総務省の共同秘書という役職でもある立場から、政府もこの問題に立ち向かうと述べています。

 

政府が仮想通貨を禁止すべきかどうかについての最終的な呼びかけは現時点でまだ行われていませんが、インド準備銀行(RBI=Reserve Bank of India)は昨年末、仮想通貨を合法化させるべきであるという声が上がる一方で、仮想通貨使用を阻止するために規則を厳しくしています。

政府関係者からの情報でもインドの仮想通貨に関連した問題は二転三転しており、公式デジタル通貨を発行させるための規制法案に向けての協議が始まったと言われる一方で、各部門間からは反発の声も高く上がっており、まだまだ一波乱ありそうな気配も見せています。

 

 

選挙の行方次第で状況が一変する!?

 

 

インドでは、今年5月に選挙が控えており、次期政権発足を目指すべく与野党がし烈な争いを見せています。

混迷する最中にあるインド国内の仮想通貨取扱いについては、次期政権発足後に提案される予定であると報じられています。
仮想通貨取引はマネーロンダリング防止法によって禁止される可能性も高いと言われていますが、現在政府公認のデジタルマネー発行を検討していると言われるインド政府内で、デジタルマネーが政府によって規制される前に、詐欺行為などが横行するのではないかとの懸念を抱いています。

同じ政府機関であっても、警察は仮想通貨=危険な詐欺まがいのものという認識を持っており、仮想通貨投資をしないように国民に警告を出す一方、RBIは仮想通貨全面禁止の強硬姿勢から一転させ、既存金融システムによっての脅威ではないと発表しています。

まだまだ国としての統一した答えが導き出せないでいるインドの仮想通貨取扱い問題は、今後も目が離せそうにありません。

※参考サイト:THE ECONOMIC TIMES「Crypto currency is 'ponzi scheme', should be banned in India: Govt official」



-暗号通貨
-, , ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.